【メルマガ版】佐渡島三郎の株式「個別」投資作戦
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【メルマガ版】佐渡島三郎の株式「個別」投資作戦

佐渡島三郎
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お礼5
  • 販売方式月額
  • 配信方式通常配信
  • 配信月刊8回
  • 創刊日2008/10/08
  • ジャンル
  • 商品ID000290
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日経平均のテクニカル指標:12月13日(金)引け現在。
25日移動平均線は 15294.67円 (乖離率は +0.70%)
75日移動平均線は 14606.45円 (乖離率は +5.45%)
200日移動平均線は 13914.19円 (乖離率は +10.70%)
東証1部騰落レシオは 103.08% (←←ボトムは60から70で, ピークは140前後)

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12月13日(金)のNY株式市場: 米国株は上昇、予算案の下院通過を好感も上値重く
ダウ工業30種 15755.36(+15.93) / 前営業日終値 15739.43(‐104.10)
ナスダック総合 4000.98(+2.58) / 前営業日終値 3998.40(‐5.41)
S&P総合500種 1775.32(‐0.18) / 前営業日終値 1775.50(‐6.72)
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●前日夜に下院議会で予算案が可決され、来年初からの連邦政府機関閉鎖が回避され
る見通しとなったことが好感された。一方で来週のFOMC(連邦公開市場委員会)では
量的緩和縮小に着手するとの警戒感も強く、上値も限られた。
●この日発表の米経済指標では、11月の卸売物価指数(PPI)が3カ月連続で低下 。
インフレ圧力が弱いことが示された。
●セクター別では、自動車・自動車部品や不動産が上昇、一方でテクノロジー・ハード・
機器や食品・生活必需品小売が下落した。
●ソフトウェアのアドビシステムズは、月額制サービスの利用者数が140万人を突破した
ことを明らかにして上昇。
●航空機部品などのハネウェルは50億ドルの自社株買い枠設定が好感され堅調
推移となった。
●一方で半導体のインテルは、検索大手のグーグルがサーバー向けCPUを独自開発する
計画が報じられ下落。
●レストラン予約サイトのオープンテーブルは、アップルがレストラン予約関連技術の
特許を申請しているとの思惑から軟調推移となった。
●Tモバイルは取引終盤に買いが入り、8.7%高で終了。ソフトバンク傘下の米携帯電話
3位のスプリントが、4位のTモバイルUSの買収を検討しているとの報道を受け買われた。
スプリントは3.4%高で終了。時間外取引ではさらに3.1%上昇した。
●短文投稿サイト運営のツイッターは6.6%高の59ドルで引け、終値として最高値を更新
した。同社は前日、他のユーザーをブロックする機能を変更すると発表したが、ユーザー
からの抗議を受け、同日中に変更を撤回すると明らかにした。


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2013年12月15日(日)夜

まだ調整モードですね。年末の餅つき相場というか、短期銘柄物色相場でしょうか。
来年は中小型株のパフォーマンスがいう意見多しですね。景気拡大サイクルに入ると
金利も上昇サイクルに。金利コスト以上の成長性は中小型成長株相場期待ですね。

●シカゴ日経平均先物3月限(円建て)の清算値は 15475円 (‐5) で戻ってきました。
●ドル円は103円90銭までありました。
●12月23日ぐらいから年末にかけて、海外の年金ファンドなどは「売り禁止」になるで
 しょう。オフィスに誰もいなくなるので、売ったら株券券面渡しの指示を出す必要が
 あるからです。年末の外人の未決済はすべての証券会社がいやがるので売り注文を
 受けない可能性高いですね。買いはキャッシュなので口座にいくらでもあります。
 だからクリスマス休暇中の買い注文はまったく問題なしですね。

●米上院、イエレン氏指名人事で来週投票へ
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FRBが量的緩和の縮小に踏み切る可能性があります。

●今後の最大の注目材料は火~水曜日(12/17~18)のFOMCですね。
●12/6 に発表された米11月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比20.3万人増
と市場予想(約19 万人増)を上回り、失業率は前月比0.3 ポイント低下し、2008 年11月
以来5年ぶりの低水準となりました。

●雇用統計発表後にロイターが実施したプライマリーディーラー調査によると、FRBが
量的緩和を縮小する時期の予想が若干早まり、早ければ来週のFOMCで縮小に踏み
切るとの予想もありました。

●米議会の民主、共和両党が今週、中長期の財政運営に関する超党派の協議で合意し、
来年1月中旬までの暫定予算の期限切れによる連邦政府機関の再閉鎖は回避される
公算が大きくなったことも、FRB が来週のFOMC で量的緩和の縮小に踏み切る理由と
なるかもしれません。

●ただし、11月の雇用統計が良好な内容で発表された12/6 のNY ダウが大幅に上昇したこと
でも示唆されるように、米国市場では量的緩和縮小に対する懸念よりも景気回復に対する
期待が上回り始めたのかもしれません。このことから来週のFOMC で量的緩和の縮小が
決まっても、株式市場へのネガティブな影響は限定的という見方もでてきました。

●一方、FRB は量的緩和の縮小に踏み切ると同時に、利上げを開始する目安としている
失業率を現在の6.5%から引き下げる可能性もあり、その場合は株式市場がポジティブに
反応するのかもしれません。

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来週の米国市場では経済指標の発表が続きます。

●月曜日(12/16)に発表される11月の鉱工業生産指数及び設備稼働率と12月のNY
連銀製造業景気指数や木曜日(12/19)に発表される12月のフィラデルフィア連銀
製造業景気指数が前月比で上昇すると予想されており、企業活動の回復を示す指標
として株式市場で好感されそうです。
●また、火曜日(12/17)に発表される12月の住宅市場指数も前月比で小幅ながら上昇する
と予想されています。
●12/4 に発表された地区連銀経済報告で、住宅用不動産は多くの地区で集合住宅の
建設が穏やかか強く改善したと指摘されたことから、水曜日(12/18)に発表される11月
の住宅着工件数は、(政府機関閉鎖の影響で発表が遅れたために)同時に発表される
10月と9月の住宅着工件数に比べて増加する可能性があります。
●一方、中古住宅販売件数の先行指標となる中古住宅販売成約指数が10月まで前月比
で5 カ月連続低下していることもあり、木曜日に発表される11月の中古住宅販売件数
は前月比で減少する可能性が高いようです。

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来週の東京市場では日銀短観に注目でしょうか。

●月曜日(12/16)に発表される12月調査の日銀短観でスタートです。大企業製造業の
業況判断DI は15 と9 月調査の12 から3 ポイント上昇すると予想されていますが、今週、
内閣府と財務省が発表した10-12月期の法人企業景気予測調査で大企業製造業の
景況判断指数が前期比で下がったことから、日銀短観の業況判断DI は予想ほど改善
しない可能性もあります。

●また、政府が11/22に発表した月例経済報告で輸出の基調判断が3カ月連続で引き
下げられ、昨年11月以来1年ぶりに「弱含み」とされたことから、水曜日(12/18)に発表
される11月の貿易統計でも輸出には多くを期待できないようです。
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