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   日経4誌の損保関連ニュースをMBA的思考で斬る! 4/5号
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「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局です。

早速ですが「まるごと損保業界ニュース」です。
国内マスコミ各誌の主要記事のみ抜粋して転載しています。


1.読売新聞 3/29 
『損保ジャパン・新社長 桜田氏』
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/jinji/20100329-OYT8T00306.htm
(概要)
損害保険ジャパンは26日、佐藤正敏社長(61)が代表権のない会長に退き、
桜田謙悟常務(54)が社長に昇格する7月1日付の人事を発表した。


2.ブルームバーグ 3/29
『日本生命:米ノースウェスタンに230億円出資-資本提携で長期協力へ』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=ayDa7jLZn98E
(概要)
国内生保最大手の日本生命保険は、米生保大手のノースウェスタン・ミューチ
ュアルに2億5000万ドル(約230億円)を出資した。2008年7月以降、資産運用や
保険業務で人材交流などの関係強化を図ってきた・・・。


3.日本経済新聞 3/29
『日本生命、自社ATMを撤去へ』
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E0EBE2E3838DE0EBE2E1E0E2E3E29797E0E2E2E2;at=ALL
(概要)
日本生命保険は9月から順次、全国の支社などに置いてある自社のATMを撤
去する。2011年末までに約120台あるATMの大半を回収する。ATMで配当金の
受け取りや契約者貸し付けの利用ができるが、提携銀行のATMやインターネッ
トでも同様のサービスが受けられる・・・。


4.47NEWS 3/30
『傷害保険も約1割値上げへ 10年度、家計に負担』
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010033001000923.html
(概要)
損害保険料率算出機構は30日、損保各社が傷害保険料を決める際の目安とな
る「参考純率」を平均で14・8%引き上げたと発表した。これを受け、損保各
社は2010年度に保険料を1割程度値上げする見通しだ。同機構は自動車保険
でも参考純率を引き上げており、相次ぐ ...


5.時事通信 3/30
『ケータイで傷害保険=ドコモが東京海上と提携、4月から』
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010033000841
(概要)
NTTドコモは30日、東京海上日動火災保険と包括的な業務提携を締結し、
携帯電話を通じて契約できる傷害保険「ワンタイム保険」を4月下旬から提供す
ると発表した。携帯を活用した金融サービスの充実を図るのが狙いで、3年後に
年間300万~400万契約の獲得を狙う・・・。


6.日本経済新聞 3/30
『アメリカンホーム保険、自動車事故時の初期対応時間を拡大などサービス拡充』
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=247747&lindID=3
(概要)
アメリカンホーム保険会社(日本における代表者:横山隆美)は、万一自動車
事故に遭われたお客様に対してより迅速かつ丁寧な対応ができるよう、弊社社員
が事故直後にアドバイスの提供などを行う初期対応サービスの時間を拡大すると
ともに・・・。


7.J-CASTニュース 3/39
『東京海上を抜く「MS&AD」 最大の課題は収益力』
http://www.j-cast.com/2010/03/29062799.html
(概要)
三井住友海上とあいおい、ニッセイ同和が統合する「MS&ADインシュアランス
グループHD」は規模で東京海上HDを抜き、国内首位に立つが、利益面では後塵を
拝する状態が・・・。


8.47NEWS 3/27
『日本の保険市場は不公平 米議会が大統領に書簡』
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032701000438.htm
(概要)
米下院歳入委員会の民主党議員団は26日、貿易障壁を取り除くため即座に行
動するよう求める書簡をオバマ米大統領に送ったと発表した。日本に対しては
「保険市場で不公平な競争がある」と懸念を表明した。


9.毎日新聞 3/27
『損保ジャパン:社長に桜田氏』
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100327ddm008020142000c.html
(概要)
損害保険ジャパンは26日、桜田謙悟常務(54)が7月1日付で社長に昇格
する人事を発表した。同社は4月1日に日本興亜損害保険との経営統合でNKS
Jホールディングス(HD)を設立し、佐藤正敏社長(61)はNKSJHDの
社長に就任してグループを統括する。


10.ロイター 3/26
『三井住友海上などAAに格下げ、あいおい損保などAAに格上げ=S&P』
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK039126820100326
(概要)
スタンダード&プアーズ(S&P)は26日、三井住友海上火災保険、三井住
友海上きらめき生命保険、三井住友海上メットライフ生命保険の保険財務力格付
けと長期カウンターパーティ格付けをAAからAA─に引き下げた。同時に、あ
いおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の保険財務力格付けと長期カウンターパ
ーティ格付けをA+からAA─に引き上げた。


11.ITmedia 3/26
『三井住友海上火災保険の顧客対応プロセス基盤をNECが構築』
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1003/26/news083.html
(概要)
三井住友海上火災保険は保険契約者への対応を向上するため、サポートプロセス
マネジメントシステムを導入。構築はNECが行い、2009年11月から全国約7000人
の担当者が利用しているという。


12.日本経済新聞 3/26
『トップ登場:あいおい損害保険・鈴木久仁次期社長』
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E0E7E2E3E18DE0E7E2E1E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL
(概要)
4月にあいおい損害保険の社長に就く鈴木久仁専務は、企画担当として三井住
友海上などと統合する「MS&ADインシュアランスグループホールディングス」
の実現に貢献した。


13.朝日新聞 3/27
『第一生命、不払い隠し2万件超 金融庁に内部告発』
http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY201003270420.html
(概要)
生命保険大手の第一生命保険で、「大量の保険金不払いを幹部が隠している」
と複数の職員が会社側や金融庁に内部告発している。診断書をもとに支払える
可能性が高い案件を少なくとも2万件以上、数十億円分は把握していたが、
該当する契約者に具体的に案内しなかった・・・。


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<本日の対象記事(J-CASTニュース 3/29 『東京海上を抜く「MS&AD」 最大の課題は収益力』>

三井住友海上グループホールディングス(HD)など3社、損害保険ジャパンなど2社がそれぞれ
2010年4月に経営統合し、国内損保業界は3メガ体制に移行する。

三井住友海上とあいおい、ニッセイ同和が統合する「MS&ADインシュアランスグループHD」
は規模で東京海上HDを抜き、国内首位に立つが、利益面では後塵を拝する状態が続く。
当初は持ち株会社の下に3社がぶら下がり、コスト削減効果も限定的。規模拡大と経営判断の
迅速化を両立できるかが問われそうだ。

09年3月期の正味収入保険料(売上高に相当)を比較すると、東京海上の2兆1342億円に対し、
MS&ADに統合する3社合算は2兆5910億円で、長く損保トップに君臨してきた東京海上と逆転。
MS&ADは国内市場のシェア3割超を占める。

しかし、利益では及ばない。10年3月期の最終利益予想は、東京海上の1050億円に対し、
MS&ADはほぼ半分の555億円にとどまる。MS&AD社長に就任する江頭敏明・三井住友海上社長らは、
利益面でもトップに立つよう号令をかけるが、社内からは「10年以内に実現できるかどうか」
との声も漏れる。

原因の一つが総資産の開きだ。09年末時点の総資産は、東京海上の約17兆円に対し、MS&ADは
約11兆3600億円。これが運用益などに響き、東京海上の優位を決定付けている。
総資産は一朝一夕に増やすことが難しく、格差はなかなか縮まりそうにない。

このためMS&ADは、海外展開の強化や、生保事業の拡大などで地道に利益を積み重ねる方針。
海外は中国やインド、マレーシアなどに経営資源を集中させ、部門利益を10年3月期見通しの
120億円から、4年後には300億円に増やし、生保は15億円から150億円に育てる計画だ。

しかし、実現を疑問視する向きもある。中国では、外資系は成長部門の自動車保険を扱えず、
インドは出資比率に上限があるなど参入規制が厚い。国内の生保市場は人口減少で伸び悩んでおり
収益率が高い医療保険も競争が激しい。

MS&ADは、統合によるコスト削減効果を新分野への投資に振り向ける考えだが、当面は持ち株会社
の下に3社がぶら下がる状態で、削減効果が限られる。あいおいとニッセイ同和が10月に合併するが、
中核の三井住友海上の扱いは不透明だ。年間500億円とはじき出したコスト削減効果は、
競争力確保ため保険料の引き下げにも充てたい考えで戦略投資への配分が中途半端に終わる懸念もある。

江頭社長の本音は「3社合併」と見られるが、あいおいとニッセイ同和には、三井住友にのみ込まれる
ことへの警戒心も強い。このため、法人向けや個人向けなどの機能別に組織を再編する案も浮上して
いるが、管理部門の効率化にはつながりにくい。
江頭社長らは4月以降、組織のあり方について検討を進めるが、統合会社に付き物の意思決定の遅れが
表面化すれば、「利益は万年2位」の結果に終わりかねない。


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損害保険大手6社が再編され、市場シェアの約9割を占める3メガ体制に移行しました。

高齢化などで国内損保市場は縮小しているため、各社の競争が激化するのは必至ですが、今後、
海外進出や規模拡大をにらんだ国内外でのM&A(企業の合併・買収)が加速していくのでしょう。
うだ。

MS&ADは三井住友海上などが国内だけで展開していた生命保険事業を中国、インドなど
アジアを中心とした海外へ拡大する方針を掲げています。
他方、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が統合した「NKSJホールディングス」も、
平成26年度までに海外部門の収益を5倍超に引き上げるといっています。
東京海上ホールディングスは、2メガ損保が統合、合併の準備に追われているところ一方で、
間隙を縫うように欧米の保険会社を相次ぎ買収しており、海外事業を成長させるとのこと。

国内損保、国内の生保事業や海外マーケットでの戦略に各社が明確な方針を出しています。

「戦略」というと、有名なのが「ランチェスター法則」です。

イギリスの航空工学のエンジニアであったF・W・ランチェスターは空気力学の研究で著名な人
ですが、第一次大戦で自らが手掛けた飛行機が実戦に使われたのを見て、戦争や戦闘に強い関心
をもち、空中戦をシュミレーションすることである法則を発見しました。

これが「ランチェスター法則」です。

これらの研究の成果は1916年に著した「戦争と飛行機-第四の武器の曙」にまとめられています。

このランチェスター法則は,アメリカでコロンビア大学の数学教授によってさらに研究され、
軍事戦略のシュミレーションモデルのランチェスター戦略モデル式が作られました。
第二次大戦後期において軍事戦略として、特に中部太平洋り対日戦線に使われ多大な成果を
収めています。

日本では、田岡氏が販売戦略としてのランチェスター戦略を構築し、従来の精神主義、根性論を
排除した科学的かつ実戦的な販売戦略として高く評価されました。

特に「強者の戦略」「弱者の戦略」を概念ではなく具体的な形にし、マーケティング戦略の革新を
果たしました。
 
このランチェスター戦略の詳細は、市販書で確認いただくこととして、損保3メガ体制に移行するに
あたり、損保マーケットのシェアが3メガに集中してしまうことになりますが、この「シェア」
についてランチェスター戦略には以下のような考え方が示されています。

これは、損害保険会社だけではなく、地域の保険代理店にも通じる考え方だと思いますので、
是非この機会に憶えておいて下さい。


★シェアの目標値
 
ランチェスター戦略モデル式からゲームの理論や微分積分を駆使して導き出したものが、
三つの「シェア目標値」というものです。


上限目標値(73.9%)

これは「独占的寡占型」と呼ばれ、首位が絶対安全、優位独占の状態というものですぅ。
新ランチェスター戦略では「これ以上のシェアはとるべきでない」と解釈しています。



安定目標値(41.7%)

競争において優位に立つことを考えると、通常半分以上、つまり50%以上のシェアを取ることが
目標になります。しかし、ランチェスター戦略モデル式からは首位独走の条件としては41.7%の
数値が導き出されました。
 
実質3社以上の戦いの場合、41.7%以上のシェアを取ると、業界の主流になるばかりでなく、
独走態勢に入ることが出来るといいます。一般的には40%として使われているらしいですが、
3メガ損保の一番のシェアがMS&ADですが、40%までは程遠いですね。



下限目標値26.1%

1位といってもその地位が不安定で、いつ逆転されるかわからない1位もあります。
この安定・不安定を分ける数値が26.1%といわれています。
26.1%を越して、はじめてドングリの背比べから抜け出すことができる。トップが下限目標値
に至っていなければ、まだシェア争いは決着していないとみてよいといいます。
つまり、3メガ体制に移行する前の東京海上HDのシェアでは十分ではなく、「シェア争い」に
おいては東京海上HDはより高いシェアを求める必要があったわけです。


以上の3つの目標値は

1.シェアの位置づけ
2.今後のシェアの目標値

として使うべきものとなります。

たとえば、1位の損保社のシェアが上がって26%を越えたら、いよいよドングリの背比べから
抜け出したと判断することになります。また、40%を越えたら、独走態勢に入ったと見てもよい。
つまり、シェアが現在23%であれば26%を目標にし、35%であれば40%を目指して事業戦略を
策定すればよいということになります。


「戦い」は戦争も企業間競争でも、相対的なものだけに「シェア」は市場において重要であることは
違いはありませんが、ライバル会社との差がもっと重要となることを視野にいれ、企業戦略を考える
必要があります。

保険会社のみならず、保険代理店も地域戦略(県・市・町・村単位で)を検討する際に参考になる
考え方だと思います。


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発行責任者     「損保業界」と「発展途上国」を結ぶ会の事務局メールアドレス   MAILTO:songai_hoken_kiru@yahoo.co.jp
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