税理士が書いた宅建試験の税法 必勝のヤマ当て(2010年版) [所得税編 3000万円控除]
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発行者:税理士 馬場一徳
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シリーズ:税理士が書いた宅建試験の税法 必勝のヤマ当て(2010年版) 

公開開始日:2010/10/04
最終更新日:2010/08/30 23:13

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税理士が書いた宅建試験の税法 必勝のヤマ当て(2010年版) [所得税編 3000万円控除] 第1章 ズバリ!所得税の今年のヤマ
◇ ここ最近10年間の所得税の傾向から考えると、今年の所得税の問題の一番のヤマは、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除だと思う。

しばらく出題されていないから、というのがその理由である。

前回の出題は平成15年度で、その前は平成12年度だった。

宅建主任者には重要な論点なのに、ここしばらく出題されておらず、いつ出てもおかしくない。

◇ 二番目のヤマは、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例。

理由は、平成16年度に大きな改正があってから出題されていないから。

ただ、この特例は損益通算という概念も絡むので、理解しにくい論点だ。
出題されれば難しい問題になるだろう。
この点、出題者としても若干の躊躇があるに違いないと思う。だから、次点とした。

◇ 三番目のヤマは、「居住用財産の買換えの特例」。
平成19年度にも出題されている。
前回の出題が比較的最近だが、他の項目は法改正が多いこともあり、易しい問題を作ろうとすると、むしろこちらのほうが出題しやすいかもしれない。

◇ なお、住宅ローン控除は、住民税絡みの制度創設もあるので、出題の目がないわけではないが、今年は新旧制度が入り交じっていて、作問がしにくいのではないかと思う。

よって、番外としたが、本稿でも、たとえば3,000万円控除と重複適用できるかどうか、という論点などで若干取り扱う。

◇ ところで、一昨年の平成20年度の問26に、譲渡所得の一般知識を聞くような問題が出たが、ああいうのが一番厄介である。

率直に言って、ここ10年間で最悪の「悪問」であった。
肢問1で総合譲渡所得の長期・短期の区分について採り上げているのだが、分離譲渡所得の長期・短期の区分の知識から推測して答えると間違いになってしまう。
かなり多くの受験生が引っかかったのではないか。

分離譲渡所得をしっかり勉強した人が間違えるような作問など、出題者の見識を疑わざるを得ない。
大体、総合譲渡所得なんて、土地・建物の売買とは関係ないのだ。
宅建主任者がしっかり仕込んでおかなければいけない知識ではない。

いずれにしても、あの手の問題の対策は、出題サイクルから見て、今年は不要であろうと予想する。

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