原爆
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公開開始日:2011/02/28
最終更新日:2011/02/28 10:54

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原爆 第7章 7・原爆投下はなかった
 一方、8月15日にフイリピンの
マニラにいた、アメリカ太平洋方面
陸軍総司令官・ダグラス・マッカーサー
元帥は、トルーマン大統領より連合国
最高司令官に任命された。8月28日
午後2時05分、マッカーサーは愛機
「C54・バターン号」のタラップ
から、コーンパイプをくわえ、神奈川県
厚木飛行場に降り立った。

 占領軍は早速、連合国最高司令官
総司令部(GHQ)を設置し、農地改革、
労働改革、財閥解体、教育改革、言論
の自由などの民主化政策を強力に推進
した。
 1946(昭和21)年5月からは、
極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷
された。東条英機元首相ら7名が、
A級戦犯として絞首刑。終身禁固16名。
BC級戦犯5700名のうち、死刑
985名、無期懲役475名。
 キーナン首席検事官は、マッカーサー
やイギリス政府からの進言をうけて、
6月18日、東京裁判における天皇
訴追問題は不起訴とした。同年11月
3日、前文及び11章103ヶ条から
成る「日本国憲法」が公布された。
それは象徴天皇制、基本的人権の保障、
二院制の民選議会などを骨格とし、
戦争の永久放棄をうたっている。

「第二章 戦争の放棄(戦争の
放棄・戦力の不保持・交戦権の否認)
第九条 日本国民は、正義と秩序を
基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と武力による威嚇
または武力の行使は、国際紛争を解決
する手段としては、永久にこれを放棄
する。

二・前項の目的を達するため、陸海
空軍その他の戦力はこれを保持しない。
  国の交戦権は、これを認めない。
 歴史には、表もあれば裏もある。言論
の自由という表看板とはうらはらに、
GHQは日本に対し、原爆に関する報道
を封じ込めた。原爆使用が非人道的だと
いう世論が形成され、反米感情が高まっ
てはまずいからだ。

「1945年9月12日付・エルパソ・
ヘラルド・ポスト紙・・広島・長崎で、
残留放射能による死者が続出していると
いう日本側の報道は大嘘だ。(原爆製造
最高責任者だった将軍の談話)」という
記事のように、アメリカ政府は科学者
たちに、「1945年9月末までに、
広島・長崎において原爆の放射能で
苦しんでいる人間はいない」と発表
させた。
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