１２月２６日、海自の情報業務群司令だった一佐の井上高志が、「特定秘密」漏洩の疑いで摘発され、懲戒処分の上で書類送検されるという事件が発生した。特定秘密保護法違反が初めて適用された衝撃のニュースである。漏洩先の相手は海自ＯＢの「元海将」とだけ伝えられていて、海自とマスコミは名前を公表していない。ネットでは香田洋二ではないかという噂が広まっている。「元海将」の経歴情報や「講演のために必要だった」という説明から、香田洋二ではないかと憶測するのは自然なところだ。私も同じ見方である。「元海将」と井上一佐は元の上司部下の関係で、「元海将」の依頼に応じて、横須賀の艦隊司令部庁舎内で安保情勢のブリ―フィングをした際、「特定秘密」を漏洩した。

マスコミ報道は、「元海将」には「特定秘密」を聴き出そうという意図はなく、特定秘密保護法に抵触するという意識はなかったように報じているが、私は、それは嘘だと考える。井上一佐の方にはそれが「特定秘密」だという自覚があった。自覚はあったが、相手が「元海将」であり、元上司へのブリーフィングであり、海自艦隊司令部から依頼された任務（面談）であったため、問題にはなるまいと思って機密情報を伝えたのである。井上一佐本人にとっては、漏洩ではなく報告の意識だっただろう。マスコミは、井上一佐と「元海将」の関係が日本的な親分子分の間柄で、だから法令順守を逸脱する不覚をとったという俗っぽい戯画化と矮小化の「解説」を与えている。だが、それは違うだろう。真実の正確な説明ではない。

「防衛３文書」という言葉は、去年からすでにマスコミで使われていた記憶がある。また、その中身も１年以上前から徐々にリークされ、マスコミで地均しされてきたもので、周到に世論を固めてきた末に閣議決定を迎えた政治だ。反撃能力についても、敵基地攻撃能力を反撃能力の語に切り替え、概念の中身を変えて敵軍中枢 － 例えば中国人民解放軍の総司令部たる総参謀部のある北京中南海 － への攻撃も可としたことについても、昨年からマスコミで説明がされ、時間をかけて周知され、政治的正当化のために賛成多数の数字を示して念押しする世論調査がなされてきた。防衛費のＧＤＰ比２％倍増についても同様で、これはトランプの時代から要求されてきたものだ。

いずれも、本来なら反対多数になり、国民から反発が上がって政治戦になるところだったが、ウクライナ戦争が起き、政府と右翼と米国にとっての猛烈な順風が吹き、テレビ（報道１９３０、プライムニュース、ＮＷ９）での世論工作が快調に進む環境が整い、閣議決定の段を迎えても大きな反対の声が勃興する事態にはならなかった。政府と右翼にとっては、ウクライナ戦争はまさに奇貨であり神風だったと言える。８年前から７年前の集団的自衛権と安保法制の際は、そうした「環境整備」がなく、安倍晋三が強引に突っ込んだため、大きなハレーションが起きて政治戦となった。政府と右翼にとって奇貨は幸運だったが、７年前の経過をよく学習し、時間をかけて長々と世論工作を積んだ「成果」だと言える。

前回の記事について追補の議論を３点述べる。第一は、日本国憲法の平和主義がリベラルデモクラシーの上位互換に位置するという原理的上位性の意味についてである。加藤哲郎が、自身が設営するサイトのトップに丸山真男の次の言葉を座右の銘として掲げていた。「戦争は一人、せいぜい少数の人間がボタン一つ押すことで一瞬にして起せる。平和は無数の人間の辛抱強い努力なしには建設できない。このことにこそ、平和の道徳的優越性がある」。丸山真男の死後に小尾俊人の編集で出された『自己内対話』（1998年 みすず書房 P.90）に収められていたノートの一節だ。加藤哲郎の紹介によって広く認知され、ネット上でも多く言及されている。

日本の憲法が制定する民主主義は、単なるリベラルデモクラシーではなく、人民が政府による戦争から人民を守るために共同して統治権力（主権）を構成し行使するデモクラシーである。戦争を防ぐためという目的と決意が掲げられ、日本国のアソシエーションの原則が宣言されている。平和主義が民主主義に先行していて、敢えて言えば、平和主義が目的で民主主義が手段という論理構成になっている。米英欧のデモクラシーには、こうした本義や特徴はなく、戦争拒絶という国家の前提がない。彼らは国家を防衛するために戦争を行い、人を殺す。代議制で国民から選ばれた指導者が戦争を発動し、国民に戦場で殺人をさせ、それを正当化する。

前回の記事で、今の日本には憲法はなく実質的に無憲状態だと書いた。だが、最高法規は存在して、国家の最高法規は日米安保条約と日米地位協定だと述べた。日米同盟が憲法の代役を果たしていて、立法・司法・行政・マスコミを統制し、軍事のみならず経済から教育まであらゆる領域を拘束している。この現状認識については、多くの者が同意し同感するだろう。主権国家の憲法は、その国の社会契約の根本と核心が成文化されたものだ。この国の個々がどういう国家を作り、どういう国家権力の下で associate するかを約束したのが憲法で、憲法には国家の理念が書かれている。前文にそれが宣言されていて、条文（統治機構と人権保障）はそれを骨格として具体化したものだ。

制定されているわれわれの日本国憲法を見たとき、果たしてこれはリベラルデモクラシーの憲法であると概念規定してよいのか、リベラルデモクラシーの憲法の範疇に分類してよいのか。通念となっているその理論的整理は安易で短絡的な裁断ではないかと、最近強く思うようになっていて、以下に試論を並べてみたい。最初に結論を言えば、日本国の政体は単純なリベラルデモクラシーではない。米英欧と同じ平板なリベラルデモクラシー（議会制民主主義）の国ではない。日本国の国家理念は独特で、彼らとは社会契約の中身が違う。分かりやすくその特質を表現すれば、リベラルデモクラシーの上位互換に位置する次元の高い民主制であり、敢えて命名するなら、ラディカル・ピース・デモクラシーと呼ぶべき政体である。より先進的で未来的な民主制の理念が掲げられている。

１２月１０日（土）、防衛省がＡＩ技術を使い、ＳＮＳで世論工作する研究に着手したという報道が流れた。日本の防衛政策への支持を広げたり、有事で敵国へ敵対心を醸成したり、国民の間での反戦･厭戦の気運を払拭するのが狙いだとある。発信元は共同通信で、複数の政府関係者を取材して明らかになったと情報源を記している。中日新聞が論説を加えた最も詳しい記事を書いていて、内心の自由を侵すことを禁じた憲法１９条違反であると指弾する志田陽子の解説を載せていた。朝起きたらツイッターのトレンド欄で事件が話題になっていて、クリックすると何人かの左翼系の定番論者が批判の反応を書き込んでいるのが目に入った。

一方、ヤフーに上がった記事のヤフコメ欄を確認すると、三牧聖子や高橋浩佑や岡部芳彦が登場して、この防衛省の世論工作政策を支持し正当化する意見を書き込んでいる。上位のコメントは賛成派の声ばかりで埋まっている状態だ。中露など権威主義国家が「認知戦」でそれをやっているのだから、日本も防衛上同じ対策措置を講じるのが当然だという主張である。ヤフーニュースの編集者がこの立場なのだろう。受け止めはツイッターとヤフーで二つに割れた形になっている。おそらく、防衛省の人間が意図的に「告知」の意味で共同通信に流し、それを知った中日新聞が批判記事にして一面トップのスクープにしたのが経緯だろうと推察される。防衛省側としては、中日新聞方面の批判はガス抜きの地均しだ。