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出口戦略は文政権打倒 - 鈴木耕の韓国叩きと「どっちもどっち」論
2019-08-30 15:58:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_14371185.png日韓の間で経済戦争が始まっていて、日本国内でも各地で交戦の被害が出ている。西日本新聞の報道によれば、7月に九州に入国した外国人の数が急減、前年同月比6.1%減となって観光産業に打撃を与えている。九州の訪日観光客の半分を韓国人が占めていて、対馬や大分の業者が悲鳴を上げる事態となっている。年間40万人の韓国人が訪れ、離島の経済を支えている対馬の損失は深刻だ。人口4万人の離島に毎日1000人を超える外国人観光客がお金を落としに来ていた。長崎県知事が憂慮の声を発しているけれど、東京のマスコミはそれを報道しない。東京のテレビは、毎晩毎晩、スタジオに右翼論者を揃えて韓国叩きの気炎を上げている。文在寅にに対する「数時間憎悪」を飽くことなく放送している。『1984年』のゴールドスタインだ。戦時の報道は大本営報道であり、敵である韓国が劣勢にあるという情報しか語らず、世論調査で文在寅の支持率が下がったとか、そういう「戦果」のみを前面に出す報道に徹している。
浅井基文の反論と論破 - これぞ日本の国際政治学の知性と良識
2019-08-28 12:24:00
テーマ: 未設定
c0315619_11205579.png元外交官の浅井基文が、「日韓関係悪化の責任は100%安倍政権にある」と言っている。「韓国に100%の理があり、日本に100%の非がある」と断言している。私と同じ主張と結論だ。意を強くさせられる。浅井基文がネットに発表した論稿の一部を転載して紹介したいが、実に見事な内容であり、政府とマスコミが繰り返しプロパガンダ・シャワーして「国論」に固めているところの、「日韓請求権協定で解決済み」「国と国との約束を守れ」の主張に対する反論が返されている。安倍日本側で「常識」となった言説が崩されている。目から鱗の、きわめて明晰で説得的な論理と根拠が置かれていて、安倍政権と右翼論者の言い分はこの一撃によって完璧に論破されていると言っていいだろう。これこそ国際政治学だと膝を打つ議論であり、救世主が出現した昂奮を禁じ得ない。坂本義和の顔が思い浮かぶ。あとは、浅井基文にテレビに出る努力をしてもらいたい。単にHPの発信で満足するのではなく、SNSで拡散して積極的なエバンジェリズムに出て欲しい。
倫理の問題を感情の問題に矮小化する欺瞞と工作 - 関口宏の韓国叩き
2019-08-26 14:42:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_13551688.png25日のサンデーモーニングで、GSOMIAの問題がどう扱われるか注目したが、関口宏の凄まじい韓国叩きに閉口させられた。文在寅に対して露骨に不信の感情を露わにし、スタジオの出演者に文在寅叩きのコメントを催促して煽る態度が目立った。まさに、25日の関口宏の司会進行こそが偏向した嫌韓の扇動というものだ。通常であれば、こうした排外的な右翼ショービニズムの沸騰に対して、それに憂慮を示し、バランス配慮の姿勢で臨むのが関口宏なのだが、この日は逆で、他の出演者が並べる慎重意見に不満を示し、文在寅を全否定する空気を番組の中で爆発させようと嗾けている。関口宏が最も過激であり、嫌韓右翼一色となった世論に迎合する仕切りを演じていた。以前に指摘したことだが、関口宏は国内のマスコミの中では唯一の生き残りと言ってもいいリベラリストなのだけれど、韓国や中国の問題がテーマになると、途端に理性や良識が吹っ飛んでしまい、他のマスコミ右翼と同じグロテスクな口調に尖ってしまう。
GSOMIA破棄 - 韓国は筋を通すべき、全責任は安倍日本にある
2019-08-23 14:25:00
テーマ: 政治・経済
いいね1
c0315619_13392687.pngGSOMIA(軍事情報協定)を韓国政府が破棄決定した件について、私の受け止めは日本のマスコミ報道や多数世論とは異なる。筋を通す形に出てよかったという感想だ。文在寅の年頭会見を聞いたときと同じである。大方の予想は、米国の強い意向と要請もあって、韓国はGSOMIAを延長するだろうと見方だったが、私はその選択は妥当ではないという立場だったため、躊躇なく破棄の決断に出てよかったと思っている。韓国の国家百年の計を見通したとき、ここで安易な妥協に出て、日本(右翼日本)との間で下手な外交の駆け引きに出るのはよくない。国家間の外交はどこまでも原理原則に即くことが大事で、そこから離れて無理な妥協をすると、後で取り返しのつかない重大な失敗に陥る。禍根を残す。朴槿恵の2015年の「慰安婦合意」がその典型例だ。あの錯誤と迷走によって、慰安婦問題はほとんど解決不可能な泥沼に入り込んでしまった。日韓の外交関係は、1995年の村山談話に基づくべきで、韓国はそこから後退してはいけない。
日米地位協定見直しがあるのなら、日韓請求権協定見直しもある
2019-08-21 16:09:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_14341955.pngNHKの世論調査のグラフを見ると、今年になって安倍政権の支持率がずっと高い状態で推移していることに気づく。昨年1年間は支持と不支持が拮抗する状態が続いていた。国会論戦で高プロの問題が焦点になり、裁量労働制をめぐって厚労省のデータ捏造が暴かれてマスコミから叩かれた4月から6月の時期は、不支持が支持を上回る数字になっていた。大雑把に、2017年から2018年の2年間は支持と不支持がほぼ同率で接近していて、安倍政権への支持と不支持は国民の間で半々という意識が定着していた。モリカケ問題が執拗低音の威力となっていた。その前の2016年は、今年と似たグラフの形状を示していて、支持が不支持を10ポイント上回る世論構図が固まっている。2015年は安保法制の政局の年で、支持と不支持が交差拮抗していることが分かる。2016年に安倍政権の支持が再び高まった原因は、北朝鮮による2度の核実験と4年ぶりに行われたミサイル発射実験の影響が大きい。
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