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韓国を見よ、AIロボットを社会保障の肩車図の分母に描き入れよ
2019-06-26 16:17:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_14180416.png二点述べたい。一つは韓国経済のことで、もう一つはAI・ロボットのことである。韓国がGDPを25年で5倍にし、20年で3.2倍にしている事実は、前回までの記事の中で紹介した。最近の10年間(2008-2018)を見ると1.6倍に拡大させていて、年平均の成長率は5%である。韓国と日本の経済規模は現時点で3倍の差があり、われわれは、つい韓国経済を過小評価して見る傾向を持ちがちだ。マスコミ報道にせよ、店頭の書籍にせよ、韓国経済は間もなく崩壊するだの、輸出依存が高すぎて後進国型だの、悪口ばかりを言い散らす評論で埋まっていて、正確な評価を与えようとしない。嫌韓バイアスに歪んだ右翼サイドの見方ばかりが溢れていて、一般の日本国民もそれに感化されて劣悪な表象しか持っていない。だが、ドルベースの一人当たりのGDP値を見ると、どんどん日本との差を詰めて接近している事実が分かる。折れ線グラフは視覚的に分かりやすい。2015年から日本のGDPが上昇カーブとなり、韓国によるキャッチアップとクロスポイントから逃れているが、これは安倍晋三が「統計改革」でGDPの数字を盛った影響だ。
MMTについて - 年40兆円の薔薇マーク政策出動を躊躇せずやれ
2019-06-24 15:49:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_14145461.png年金問題が浮上し、老後不安2000万円の問題が国民の関心の中心になった。投票日までずっとこの問題がマスコミで議論されるだろう。政治(選挙)への影響がどうなるかは不明だが、経済への影響は間違いなく深刻で、消費を冷え込ませてデフレを加速させる一撃となる。経済を強い緊縮傾向に導く。もともと、この金融庁の報告書というのは参院選のタイミングに合わせたもので、消費増税を合理化するべく世論工作のために作成された政権側の選挙対策の道具だった。それが麻生太郎の狙いだった。ところが麻生太郎の勘違いで思惑が外れ、年金不安を煽る進行となり、マクロ経済スライドの仕組みが暴露されて槍玉に上がるという状況に至っている。政府が「100年安心プラン」と銘打って太鼓判を押していた社会保障制度が、実は、支給開始年齢をどんどん遅らせ、支給額を減らすことで制度を持続させる詐欺的設計であったことが、誰の目にも明らかになり、2000万円(さらには3600万円とか)の貯金を自前で準備するか、死ぬまで働き続ける人生を覚悟するかという事態に国民の全てが追い込まれた。
最低賃金のアトキンソンの指摘と各国GDPの20年間の推移比較
2019-06-21 13:12:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_11390845.png立憲民主党が最低賃金を1300円に引き上げることを参院選の公約に据えた。太郎新党は1500円(政府補償付)を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦点になることは結構なことだ。社会保障の財源を立て直すためには、所得と税収を増やさなければならず、そのためにはGDPを拡大させなければならない。それは賃金を引き上げて労働者の購買力を高め、個人消費(内需)を拡大させることによって実現される。日本経済の景気回復は、広範な国民の所得の増大によってのみもたらされる。論戦を先取りする意味で、デービッド・アトキンソンが昨年3月に東洋経済に寄稿した記事に着目しよう。アトキンソンは今年4月17日の報道1930に出演し、日本の最低賃金は低すぎるという持論を述べている。あの反響を呼んだところの、20年間で他の先進諸国は時給が70%伸びているのに、日本だけが-9%と落ち込んでいるではないかという衝撃のOECD統計が紹介された放送回である。1年前の東洋経済の論稿では、日本の最低賃金は台湾や韓国よりも低く、豪州やフランスの5割から6割の水準でしかない事実が示されている。
三位一体 - GDPの長期低迷、賃金の削減と抑制、内部留保の絶倫増殖
2019-06-19 13:42:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_11362541.png日本のGDPを2倍にして、所得と税収を増やし、社会保障費の財源を作ろう。そのことは十分可能だ。GDPが2倍になった経済では、所得も税収も2倍になっていて、公的年金基金の保険料収入も倍増している。日本経済の規模を1千兆円にすることを目標にして、日本国民の力でそれを達成すればよい。英国やフランスなどEU諸国は20年間でGDPを2倍に伸ばしていて、韓国は3.6倍の規模に伸ばしている。他の国ができていることを日本ができないはずはない。左翼学者たちは、口を揃えて「右肩上がりの時代は終わった」「経済成長は悪だ」と言い、われわれの思考から経済成長の選択肢を排除してきた。日本国民は左翼学者のドグマにマインドコントロールされ、経済成長という正しい問題解決を発想することを阻まれてきた。だが、実際には、隠された領域で日本経済は逞しく右肩上がりの価値の生産と増殖を続けていて、目も眩むばかりの富の山を築いている。日本の労働者と中小企業は旺盛で堅実な生産力を数字で証明していた。内部留保と配当金とタックスヘイブンマネーである。マルクス経済学では特別剰余価値と呼ぶ。 
日本経済の右肩上がりは終わったのか - 否、力強く絶倫的に続いている
2019-06-17 14:03:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_12554939.pngGDPを2倍にすれば、所得も税収も2倍になり、年金財源を再び安定化させることができる。日本の社会保障を「中福祉」の水準で健全に維持するためには、GDPを現在の2倍の規模の1千兆円にする必要がある。その展望をコンセンサスにしたい。このアジェンダを国民的な合意と確信にでき、目標に設定できれば、若者も高齢者も希望を取り戻すことができる。未来に夢と希望のある日本にすることができる。社会に活力を取り戻すことができる。現在のGDP500兆円という規模は25年前の日本経済と変わらぬ大きさであり、当時の欧米諸国のGDPは現在の2分の1のサイズでしかない。所得も税収も25年前の水準に戻れと言われたら、欧米の人々は卒倒してしまうだろう。今、年金問題が喧しく、参院選の争点になろうとしているけれど、誰一人として、GDPを2倍にして公的年金基金の収支を均衡させる問題解決を言わない。エコノミクスの正論の解決策を言わない。そのことが不思議でならない。社会保障の給付を減らすことと、消費税を上げることしか言わない。節約してカネを貯めて株の博打で儲けろとしか言わない。この国に経済学者はいないのだろうか。
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