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米中貿易戦争は米中経済戦争の緒戦 - 覇権国家交代への最後の試練
2018-09-27 18:01:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_16362176.jpgトランプが始めた米中貿易戦争について、私はずっと楽観的な見通しで報道を眺めていた。この政策の動機は、11月の中間選挙の情勢を有利にする一点にあり、2年前の大統領選挙時と同じように中国の不公正を訴えて派手な中国叩きを演じ、没落白人層の共感を掴んで集票することが目的だろうと踏んでいた。したがって、中間選挙が終われば収拾へと向かい、来年になれば米中首脳会談を経て元の関税率に戻るだろうと予想していた。だが、現在の状況を見ると、通商をめぐる米中関係の悪化が早期に収束する気配はなく、さらに対立が深刻にエスカレートしていて、とても年内に問題解決されるとは思えなくなった。トランプが中国からの輸入品の一部に高関税をかけ、今回のチキンレースを始めたとき、日米のマスコミはトランプに批判的な声を揃え、自分の足を拳銃で撃つ愚かな行為だと批判を並べていた。肯定的な見方は全くなく、米国の農業関係者や中国で事業している大企業や投資家や、物価が上昇して困る消費者から不満が上がり、すぐに政策を撤回するだろうと予測する報道が多かった。だが、半年経って様相はずいぶん違っている。チキンレースという言葉で問題が表象化されなくなった。
四選・終身独裁に向かわざるを得ない理由 - 「ポスト安倍」不可能論
2018-09-25 14:03:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_13020375.jpg自民党総裁選で、石破茂が党員票(地方票)の45%を得た意味は小さくない。当初、安倍陣営はトリプルスコアで勝利すると豪語し、党員票でも70%を集める目算で動いていて、そのことを「情勢報道」としてマスコミの記者に書かせていた。終盤になって、党員票の55%が目標だと言い出して後藤謙次にテレビで撒かせたが、それは、実際に70%を取った場合に圧勝を演出するための作為的な布石であり、安倍陣営の工作の手口であって、彼らの票読みの反映ではない。結局、20日に蓋を開けたところ、安倍陣営の目論見が大きく外れる結果となり、「地方票の反乱」とマスコミに評される政治となった。選挙期間中、安倍晋三は討論と論戦を嫌って逃げ回り、災害を口実にして選挙戦を止め、対ロ外交を姑息に挿入してマスコミ報道の関心を散らし、ありとあらゆる汚い手を使って選挙を自分に有利に導いた。自民党の地方組織を締め上げ、地方議員や現職大臣を恫喝しただけでなく、石破茂が地方で党員集会を開けないように選挙妨害までやった。自分の勝利は確実なのに、大差圧勝の絵を作るため、自民党総裁選とは思えないような卑怯で強引な選挙手法に終始した。
平壌南北首脳会談の不足感 - 金正恩は国連総会に出るべきだった
2018-09-20 15:22:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_14371114.jpg文在寅が平壌を訪問しての三度目の南北首脳会談、今日20日の朝日の社説はこう書いている。「平壌での共同宣言は、戦争の危険の除去と敵対関係の解消などをうたった。冷戦の残滓といわれた南北が対立の歴史を乗り越え、和解を深めることは歓迎すべきことだ。ただ、(略)非核化問題を棚上げしては真の改善は望めない。この前向きな機運をさらに広げ、国際社会が抱く懸念の解消に向けて努力を続ける必要がある」。この意見に私も同感だ。もう少し非核化について踏み込んだ内容が欲しかったし、期待を満足させる結果を出してもらいたかった。朝日の2面記事によれば、「文在寅韓国大統領はトランプ米大統領からの依頼を受け、米側の主張を受け入れるよう首脳会談で正恩氏を説得した」とある。非核化対象のリストと行程表の申告、それの検証という米国側の要求に妥協するよう金正恩を説得したが、金正恩は米国への不信感をぶちまけて応諾しなかったと書いている。2面記事はCIA工作員の疑いのある牧野博愛のもので、どこまで信用していいか眉唾だが、文在寅にはもう少し粘って説得し、具体的な進展を得たと認められる北朝鮮の譲歩を引き出して欲しかった。
南シナ海での中国に対する「武力の威嚇」 - 反発も警戒もない世論
2018-09-18 15:29:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_14093625.jpg今日18日の朝日の1面トップには、「陸自、多国籍軍へ派遣検討」の見出しが打たれていて、シナイ半島で監視活動をする多国籍軍に陸自隊員を派遣するという記事が出ている。2015年に成立した安保法制の中の「国際連携平和安全活動」を適用するとある。国連PKOとは無関係な多国籍軍の活動に、この制度を適用して陸自を派遣するのは初めてのことで、要するに実績作りが目的らしい。昨日17日には、同じく朝日の1面トップに「海自潜水艦、南シナ海で訓練」の見出しが躍っていた。南沙諸島付近の海域で、海自の潜水艦と護衛艦が中国の潜水艦を敵として想定した軍事訓練を行い、中国を牽制したことを発表していた。二日連続で自衛隊の海外派遣が朝日の1面トップで報道されている。どちらも、決して朝日が政府に都合の悪い情報をスッパ抜いたということではなく、政府が自らマスコミに撒かせて国民に告知しているもので、いわゆる大本営発表の軍事宣伝である。朝日がそれに積極的に協力して紙面を作っていて、読者としてどうにも憂鬱な気分にさせられる。南シナ海の海自の訓練の件は、17日のNHK7時のニュース、NW9、報ステと、番組のトップで伝えられた。
「電力不足」の虚偽と扇動 - なぜ太陽光・風力を系統接続しないのか
2018-09-13 15:33:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_13530934.jpg今週に入って、ずっと北海道の節電と計画停電の問題がマスコミで大きく取り上げられている。NHKの7時のニュースでは、9月9日から12日まで毎日トップで扱われ、朝日新聞の9月11日と12日の紙面も1面トップで報じている。11日の1面見出しは「北海道、節電長引く恐れ」であり、12日の1面見出しは「電力、全面復旧11月以降」だった。他の新聞の1面を確認すると、やはり朝日と同じ報道になっている。要するに、北海道で電力の需給が逼迫しているから2割節電に協力せよというメッセージであり、国策に従うようマスコミが説いて回っている。北海道以外の者には、こういう事態になるから電源の確保は大事なのだぞと教訓を垂れている。素朴に疑問を呈したいが、北海道電力と経産省が説明しているところの、現在確保した350万kWの供給量の積み上げの中には太陽光と風力は入っていない。北電のHPを確認すると、2017年度の再生エネの導入量として、風力38.7万kW、太陽光132.9万kWの実績が示されていて、5年前の1.7倍に増えたと自慢している。合計すると171万kW。これを単純に350万kWに足すと521万kWになり、すなわち2割の節電は不要になる。

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