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・現在、コメントにつきましては、エキサイト版の方で受け付けております。ご不便をおかけしますが、どうぞよろしくお願いします。Twitterでの情報発信も続けておりますので、どうぞご利用下さい。
党首討論は廃止せよ - 二大政党制を前提にした役立たずな英国模倣
2018-06-28 16:04:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_16003259.jpg党首討論は不要である。昔はこのようなものはなかった。国会にこの制度が導入されたのは、1999年に国会審議活性化法が成立し、国家基本政策委員会が設置されたときからで、その経緯は衆議院のHP内で詳しく説明されている。英国議会の「クエスチョンタイム」を日本の国会で模倣しようというのが動機で始まった。小沢一郎が仕掛け人であることは誰もが周知の事実で、要するに「政治改革」のムーブメントの仕上げ段階で導入され運用が始まった制度である。「政治改革」の以前はこんなものは存在しなかった。英国議会の運営方式の模倣だから、当然、二大政党制が前提になっている。英国の議会の絵を見ても分かるとおり、そもそも議場が二つに分かれて二党が向き合って正面対峙する設計になっていて、二党(与野党)の党首が代表として論戦を演ずるという仕組みになっている。英連邦圏以外の国では行われていないようで、他の国では見たこともない。ドイツではやっていない。いかにも猿真似風の制度で、山口二郎と小沢一郎の臭いがぷんぷんする制度だ。
立憲民主党の支持率が半減している - 「野党共闘」低迷の政局
2018-06-26 16:19:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_15102390.jpg24日に日経新聞の世論調査結果が発表された。それによると、内閣支持率は前回より10ポイント上がって52%となり、不支持率は9ポイント下がって42%とある。先週発表された共同読売の調査と同様、支持が不支持を上回る結果となった。この1か月間、マスコミの紙面と画面の上では、森友問題と加計問題をめぐる不正・腐敗がずっと報道されていたが、それにもかかわらず、世論は安倍批判を強める方向に流れず、逆の反応を示す状況となった。この世論の現実について、左翼リベラルの側に危機感がなく、真剣な注目と関心を寄せている者がいない。変化の意味や要因を考え、合法則性を探り出し、それを政治分析の言葉にして提起している者がいない。「国民がバカだから」というような愚民論で処理するか、不都合なものは見ないという無視の態度に徹している。阿修羅掲示板は前者、しばき隊は後者。不都合な政治の現実について意味を認めず、考察の対象にせず、意図的に目を逸らして切り捨てている。私は、かかる反転の局面が来るだろうと予想していた。
ストックホルム合意の「調査結果」 - 背景と安倍晋三の思惑外れ
2018-06-21 16:29:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_16141918.jpgストックホルム合意とその「調査結果」について、マスコミでも少しずつ語られる展開になった。4月の武貞秀士が皮切りだったが、週刊朝日の記事で五味洋治がこの件に触れ、日本政府は「調査結果」を秘密裏に見ているが、中身が公表できるものでなかったため、そのまま据え置いたと言っている。昨夜(20日)のプライムニュースに出演した木宮正史もこの件を取り上げ、「調査結果」の内容が悲惨なものであったため、日本政府はそれを受け取ることができなかったと説明した。これは、共同通信が今年3月に伝えて明らかになった情報だが、次第にマスコミの表面でベールが剥がれるようになり、この国の中で一般認識になりつつある。要するに、ストックホルム合意を履行した北朝鮮政府の再調査作業によって、(1)生存する拉致被害者は2名いるが、いずれも日本帰国を希望していないこと、(2)それ以外の拉致被害者はすべて死亡していること、が判明し、その報告書のドラフトが日本政府に内々に提示されているということだ。不都合な「結果」だったためお蔵入りになった。
ストックホルム合意の「調査結果」 - 背景と安倍晋三の思惑外れ
2018-06-21 16:22:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_16141918.jpgストックホルム合意とその「調査結果」について、マスコミでも少しずつ語られる展開になった。4月の武貞秀士が皮切りだったが、週刊朝日の記事で五味洋治がこの件に触れ、日本政府は「調査結果」を秘密裏に見ているが、中身が公表できるものでなかったため、そのまま据え置いたと言っている。昨夜(20日)のプライムニュースに出演した木宮正史もこの件を取り上げ、「調査結果」の内容が悲惨なものであったため、日本政府はそれを受け取ることができなかったと説明した。これは、共同通信が今年3月に伝えて明らかになった情報だが、次第にマスコミの表面でベールが剥がれるようになり、この国の中で一般認識になりつつある。要するに、ストックホルム合意を履行した北朝鮮政府の再調査作業によって、(1)生存する拉致被害者は2名いるが、いずれも日本帰国を希望していないこと、(2)それ以外の拉致被害者はすべて死亡していること、が判明し、その報告書ドラフトが日本政府に内々に提示されているということだ。不都合な「結果」だったためお蔵入りになった。
拉致家族会への幻想と忖度 - 安倍内閣の支持率が下がらない理由
2018-06-19 14:16:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_13423718.jpg歴史的な米朝首脳会談が行われた翌日、13日に河野洋平が都内で講演し、「植民地問題の処理もできていない国に、ただ(拉致被害者を)帰せ、帰せと言っても問題は解決しない。国と国の関係を正して、帰してもらうという手順を踏まざるを得ない」と述べた。拉致問題の解決のためには、まず国交正常化が必要であり、過去の植民地支配への反省が大切だと言っている。この勇気ある発言を支持し、価値のあるステイツマンの政治行動だと評価したい。これこそが正論だ。われわれが即くべき対北朝鮮の正しい方針だ。平和憲法と村山談話の精神に則った本来の外交論だ。河野洋平の中には95年の村山談話が生きている。現在、与党どころか野党も含めて、永田町の政治家において完全に死に果て、両陛下のみに看取されるところの、村山談話の思想的神髄が健在のままだ。河野洋平の勇気に感動を覚える。誰もここまで言おうとしない。共産党でさえ、拉致被害者家族会に忖度して、この正論を口にしようとしない。河野洋平こそ、今の日本の政治のリーダーになるべき人物だと思う。
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