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マルクスと日本人 - 『きけ わだつみのこえ』と『君たちはどう生きるか』
2018-10-29 14:50:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_14051097.jpg日本で改造社版のマルクス・エンゲルス全集が出たのが1927年で、世界初であり、ドイツやソ連に先駆けてのことだった。マルクス・エンゲルス全集が最も多く販売され、多数の読者を持った国は日本で、ソ連よりも多くの部数が出ていた事実は確認しておく必要がある。私が育った町は人口1万人の片田舎で、商圏人口も3万人程度しかなく、本屋はたった一軒しかなかったが、店の奥の棚に堂々と大月のマルクス・エンゲルス全集が鎮座していた。現在の日本の風景として、どれほど小さな町の書店でも、店の奥に「人間革命」の全集が並んでいるのを見るが、それと似た市場の事情だったと考えればいい。文庫本も種類多く並んでいた。同じタイトルのマルクスの古典が2社、3社から翻訳されて、あんな小さな田舎町の本屋で売られていた。70年代前半、高度経済成長の恩恵が地方まで波及し、町で一軒の本屋が新築新装した頃の記憶だが、どんな辺境の山奥に住む者でも、文理問わずインテリを自認する者にマルクスの知識は必須で、各自が独自に、そして熱心にマルクスの理論研究をやっていた。大都会では次々と革新自治体が誕生していて、国立大学の中はマルクス研究者ばかりだった。
マルクスと日本人 - 世界一の右翼大国、世界一のマルクス大国
2018-10-25 16:22:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_13124146.jpg前回の記事で、イプソスというマーケティング・リサーチの会社が行ったところの、社会主義の理念と価値に対する評価をグローバルに尋ねた意識調査を紹介した。世界28カ国を対象に調査した結果、社会主義を肯定すると答えた割合の平均は50%で、新興国が50%台前半、先進国が40%台後半という結果になっている。28カ国の中で極端に数字の低い国があり、21%という例外的な値を出した日本である。私は常々、日本は世界一の右翼大国であるというツイートを発して、その警告的表現を目にする者に覚醒を試みているが、その指摘が決して不当なものではなく、われわれ自身の客観的な真実であることが証明された統計データと言えよう。大規模市民デモで左派政権を樹立したお隣の韓国では、社会主義への肯定度は48%で、ほぼ平均並みの位置であり、日本はその半分以下しかない。資本主義の総本山の国である米国よりも低く、世界の中で突出した反共国家であると認めてよい。日本では社会主義の思想が異端化されている。公共空間の中で絶対悪の表象となっていて、デフォルトで排斥され、禁忌の扱いの存在になっている。だから、生活保護の水準を切り下げられても不満が出ない。
マルクス生誕200年 - 世界での社会主義の意識調査結果と日本
2018-10-23 15:15:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_14015605.jpg今年はマルクス生誕200年の年で、一昨日(21日)は専修大学で「カール・マルクス、その現代的意義を問う」と題されたシンポジウムが催された。五つの分科会が企画され、各4時間の報告と討論が行われていて、それぞれ内容豊かな議論がされていたことが窺われる。12月には法政大学でも国際シンポジウムが開かれるらしい。欧州各国でも記念事業が行われ、出版物のラッシュが続いていると伝えられている。昨年、米国の意識調査に関する記事があり、米国の若者の4割が米国の経済システムを変えるべきだと考えていて、社会主義・共産主義を肯定的に受け止めている割合が半数近くに上っている事実に接して驚かされた。マルクスに対して32%が好意的だという数字が出ている。この調査はVCMHという機関によるものだ。それと重なるものとして、2016年にハーバード大学政治研究所が行った調査があり、18-29歳の若者3183人に質問して回答を得たところ、51%が「もう資本主義は支持しない」と答え、「資本主義を支持する」の42%を上回る結果が出たとある。社会主義を支持すると答えた者が33%もいたらしく、この数字にも驚かされる。
天木塾で憲法9条について講演
2018-10-20 12:50:00
テーマ: 政治・経済
10月14日、都内で開かれた天木塾第2回で、憲法9条について講演させていただきました。

動画のURLです。https://bit.ly/2Pyxh3T
NHK「マネー・ワールド」第3回 - ミャンマーの農村金融禍に絶句
2018-10-17 16:38:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_15124073.jpg14日に放送されたNHK「マネー・ワールド」第3回は、とても衝撃的な内容だった。今回の番組の事実上のプロデューサーは水野和夫で、世界のマネーの現実がどうなっているかを「借金」という切り口で見せ、いま世界中の国と企業と個人が膨大な借金を抱え、その借金が経済成長に有効に機能せず、限界に行き当たっている現状を説明していた。水野和夫はこの現実を持論である「資本主義の終焉」論に惹きつけて解説、借入金が成長を促して発展を遂げてきた資本主義のシステムの破綻だと結論を置いていた。特に注目させられたのは、個人の借金の部で描かれたタイとミャンマーの事例である。10年間で1.7倍の経済成長を遂げた新興国のタイに、世界中からマネーが流れ込み、個人相手の消費者金融が活況を呈している。金利は28%という暴利で、借りた者はすぐに返せなくなって多重債務者となり、現在、タイでは7人に1人が返済困難の状況に陥るという深刻な事態になっていた。そのタイの消費者金融市場の4割のシェアを日本のサラ金業者が占めていて、プロミスやアイフルやアコムやイオンなどが大活躍を演じている。
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