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9条改憲と安全保障について - 二つの言説に対する反論
2018-01-31 16:34:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_15092416.jpg昨夜(30日)、NHKのニュースで9条改憲についての安倍晋三の国会答弁を報道していた。2項を残して3項で自衛隊を明記する持論を語り、委員会席に座っている2項削除論の石破茂に向かって鞘当てする映像を流していた。さらに、高村正彦がどこか国会外で喋っている絵を映し、2項削除では公明党の賛同が得られないから、公明党に合意させるために3項追加を自民党の正式案にするのだと補足までさせた。安倍晋三の意向に即した、あからさまな世論工作の報道だ。今国会の中心テーマが9条改憲の問題であることは言うまでもない。が、本来、この政治争点は、9条を変えるか変えないか、9条を変えていいのかどうかという根本問題が基本であるはずなのに、マスコミは、2項削除か2項維持かという選択に仕立てている。9条を変えて自衛隊を明記することについては、もう既に決まったことのように報じ、国民的な了解が得られているかの如く問題を説明している。安倍案か石破案か、どちらなのかという政治構図にし、幅広い国民の合意を得られるのは安倍案だと宣伝している。3月の自民党大会に向けて、石破案と安倍案の二つの改憲案が競い合うので、レースの行方を注目しようという報道になっている。9条改憲を前提にした、9条改憲を既成事実化する偏向報道だ。
「反日」と「愛国」の言葉 - NHKスペシャル「赤報隊事件」を見ながら
2018-01-29 17:24:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_16062796.jpg「インターネット上には赤報隊が繰り返し用いた『反日』という言葉が飛び交っている。意見や立場の異なる相手にレッテルを貼り、排除する際に使われている」。28日に放送されたNHKの赤報隊特集番組の結語で、伊東敏恵の渾身のナレーションが響いた。この言葉は重い。勇気を出してよく言ってくれたと思う。スタッフに拍手を送りたい。今や「反日」という語はそこら中に溢れていて、市民社会の言論空間の普通語になっており、われわれは感覚をすっかり麻痺させられている。テレビの番組でも「反日」という言葉は当たり前のように使われ、例えば、池上彰のニュース解説番組でも頻繁に登場する。韓国や中国の立場や主張を「反日」と決めつけて批判する議論は、池上彰が毎晩やっていて、そのため、一般国民にとってその言語と言説は標準的な観念になっている。「反日」批判のイデオロギーは、書店の店頭に横溢し、テレビを通じて茶の間に散布され、インターネット上に氾濫し、もう誰もその言語に接して違和感や抵抗感を覚えない状況になってしまった。昨年、韓国の大統領選に出た野党候補の文在寅に対して、関口宏がサンデーモーニングで「反日政治家」だと決めつけて揶揄する場面まであった。だが、本当は、「反日」は普通語ではないのだ。市民社会で普通に使われる言葉ではなく、右翼が使う特別な政治言語なのである。
毎日新聞の裏切り工作 - 三択方式に仕様変更された9条世論調査の怪
2018-01-24 17:12:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_17043199.jpg憲法改正の政治戦で、早速、安倍晋三がマスコミを使って布石を打ってきた。巧妙に先手を取られた感がする。世論調査で攻勢を仕掛けてきた異変にお気づきだろうか。具体的に説明しよう。まず、1月3日の東京新聞の世論調査を見てみよう。9条改正について「必要がある」が41.2%、「必要はない」が53.0%の結果になっている。改憲の国会論議について「急ぐべきだ」が28.8%、「急ぐ必要はない」が67.2%とある。この記事が今年初めて見た憲法に関する世論調査であり、東京新聞の数字だからこんなものかと思いつつ、一方、今年は憲法の決戦の年だという覚悟で緊張していたため、新年にマスコミが出す憲法関連の報道が気になっており、この数字を見て安堵を覚えたものだった。幸先のよいスタートを切ったという感想を抱いた。ところが、そこから3週間後の産経の世論調査を見ると、全く逆の結果が出ている。「国会は憲法改正に向けた議論を活発化させるべきか」の質問に対して、67.2%が「思う」と答え、「思わない」の29.6%を大幅に上回っている。産経が出す世論調査だからということで、数字そのものは割り引いて考えてよいだろうが、右からこうした一撃が出たことで、3日の東京新聞の楽観的な世論報道は相殺され、正月のお屠蘇気分は吹き飛ばされてしまった。
日本で過小評価されすぎている米国と北朝鮮の和平合意の可能性
2018-01-22 16:24:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_16022915.jpg北朝鮮と米国との緊張について、少し見落としている点があるように思われる。和平に転ぶ可能性について、日本国内ではあまりにその見方が少なすぎるのではないか。この点は私自身も反省しないといけないが、トランプの北朝鮮政策について、攻撃論一辺倒の観測に偏りすぎていたと思う。マスコミの論調に影響されたためだ。最も重要なポイントは何かというと、11月の中間選挙に勝つため、トランプは北朝鮮をどうすればよいかという問題設定である。従来、私も含めて、支持率が低く苦戦が予想されているトランプが、ロシア疑惑を受けた劣勢を挽回するべく、北朝鮮に軍事攻撃を始めるのではないかという悲観論にとらわれる思考が強かった。米国民の関心を北朝鮮との戦争に向け、米国内の空気を変え、戦果を勝ち誇って選挙に臨むという想定である。トランプが北朝鮮問題を自らの政権維持に活用していることは明らかで、国内での政治的立場を有利にするべく北朝鮮問題をカードにして使っている。が、ということは、よく考えれば、米朝が直接交渉で何らか合意して、北朝鮮が核とミサイルの挑発をやめるという結果が得られれば、それは成果になり、トランプが中間選挙で国民にアピールする材料になることを意味する。米国民は評価するはずだ。
リベラル文化人は朝鮮戦争を目の前になぜ沈黙し傍観しているのか
2018-01-19 17:30:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_16544607.jpg慰安婦問題の新方針について、ようやく健全な議論がマスコミに出て、北原みのりが2年前の日韓合意を批判する見方を週刊誌上で示している。今回、政府とマスコミが一色に染まって韓国政府を糾弾する図はファシズムそのものだが、それに異を唱えて抵抗する論者が皆無なのは、自称リベラルの著名文化人たちが、2年前に迂闊に日韓合意を歓迎し賛同するコメントを残してしまっているからだ。自己批判する勇気がないから、韓国挺身隊と文在寅政権を悪者にし、安倍晋三と同調し、今回の件は黙って知らんぷりして、影に隠れたまま問題の関心が薄れてゆくのを待っているのである。あの日韓合意が問題解決にならないこと、一歩前進でも何でもないこと、問題をより複雑で厄介なものにするエラッタ外交であることは、正常な知性と倫理観をもって判断すればすぐに分かることだった。あの合意がすぐに破綻することが、どうして彼らに察知できなかったのだろう。あの合意をエンドースすることが、安倍晋三に与する誤った行為であるということが、なぜ彼らに理解できなかったのか。リベラルを自称する文化人たちから、今の左翼リベラルから、村山談話の精神がすっかり消えてしまっている。フェミがどうのこうのではなく、村山談話の忘却と違背が問題なのだ。
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