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内閣支持率下落と今後の政局の条件 - 都議選を反安倍モメンタムの渦にせよ
2017-06-19 16:36:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_14431829.jpg昨日(18日)、マスコミ各社から一斉に世論調査が発表され、内閣支持率の急落が次々と報告された。最初に共同が前回より10.5ポイント下がって44.9%と数字を上げ、次に毎日が10ポイント下落の36%と続き、さらに日経が7ポイント下落の49%と報道。夜になって朝日が6ポイント減の41%、読売が12ポイント減の49%と出揃った。これほどマスコミが期日を合わせて世論調査を並べるのは久しぶりだ。予め調整した上での一斉報道と思われる。そこに意味がある。とはいえ、各社が急落を報じた支持率は、折れ線グラフをたどれば昨年春の水準であり、例えば、読売が図表で示している推移を確認しても、安保法が強行採決された2年前の最低値までは下がっていない。集団的自衛権行使の閣議決定がされた3年前の水準と同じで、急落したカーブの程度も類似していることが分かる。あのとき、新宿駅南口で衝撃の焼身自殺未遂事件があり、世論は沸騰して支持率は急降下したが、喉元過ぎれば熱さ忘れる国民性の故か、すぐにリバウンドして元に戻っている。安保法のときも同様で、1年後の参院選で安倍晋三は圧勝して3分の2を固めた。したがって私は、金子勝のように「潮目が変わった」と無邪気に断定する楽観的気分にはなれない。
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