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保守派を取り込めなかった共謀罪反対運動 - 世論を攻略できぬまま敗北
2017-06-15 16:29:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_15024178.jpg共謀罪法案が、徹夜国会の末に今日(15日)の朝に成立した。昨夜(14日)、報ステに生出演した田原総一朗が共謀罪について持論を述べる場面があり、開口一番、これは岸信介が成立を目論見ながら断念に追い込まれた警職法であり、安倍晋三は岸信介の怨念を晴らすべく憲法改正の前に共謀罪(=警職法)を仕掛けてきたのだと謎解きをしてみせた。共謀罪を解読する政治思想史的な洞察として、なるほどと腑に落ちる。他のコメントは耄碌爺の与太話に終始したが、この指摘と認識は本質的で正鵠を射ていると思う。もっと早くこの視点がマスコミで論議されるべきだった。1958年10月、逆コースを突っ走る岸信介が、警察官の警告・制止・立入りの権限を強化し、令状なしの身体検査や保護を名目とする留置を可能とするところの警察官職務執行法改正案を突然国会に上程。これに護憲団体などが猛然と反発して警職法改悪反対の共闘会議を結成して対抗、それが巨大な国民運動に発展し、10月から11月にかけて5波にわたる統一行動が実施され、11月5日には400万人がスト・職場大会・街頭抗議行動に参加、遂に成立断念に追い込むという出来事があった。この反対運動の経験と成功が、2年後の60年安保闘争の爆発に繋がり、岸信介は退陣に追い込まれている。
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