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稲田朋美の「自衛隊としてお願い」発言を違法行為だと断定しないマスコミ
2017-06-29 17:20:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_15325827.jpg稲田朋美が都議選の応援演説で、「自衛隊としても(自民党候補に投票を)お願いしたい」と発言した件、それを批判するマスコミの言論が生ぬるくて苛立ちを覚える。昨夜の報ステの後藤謙次も、NEWS23の星浩も、正面から真剣に批判する論調ではなかった。「単なる失言のレベルではない」と富川悠太は口にしたが、レベルがどう違うのか、今回の舌禍の意味がどれほど重いのか論点が十分に提示されることはなかった。報ステとNEWS23の番組スタッフは、①憲法15条の「全体の奉仕者」、②国家公務員法102条と自衛隊法61条の「政治的行為の制限」、③公職選挙法136条の「公務員の地位を利用した選挙運動の禁止」を箇条書きし、簡単な法律論の要点を整理していたが、二つの番組のキャスターとも、それを使って踏み込んだ本質論を展開することがなく、単なる閣僚の軽はずみな失態として流し、都議選への影響がどうのという政局小咄のルーティンで纏めていた。官邸が2年前の「蛮社の獄」の後に据えた御用キャスターの後藤謙次と星浩では、結局のところ軽薄で空疎な政界漫談にしかならず、問題の深刻さが視聴者に伝わらず、正しい政治認識が社会に提供されない。
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都民Fと自民が拮抗となった世論調査 - 都議選での自民惨敗は決定的
2017-06-27 16:47:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_16431957.jpgマスコミ各社から都議選の世論調査報道が出た。有権者に投票先の政党を尋ねた項目では、各社とも同じような結果が出ていて、都民Fと自民が拮抗している。数字を並べると、朝日が、都民25%:自民25%、毎日が、都民27%:自民26%、読売が、都民26%:自民23%、日経(共同)が、都民26%:自民25%。どれも同じだ。各社で傾向に差がないことから、投票一週間前の情勢として正確なものと考えられる。二党が接戦で競っている状況について、都民Fが意外に伸びてないとか、自民が逆風の中で健闘しているという見方がネットで出ている。だが、自民の今回の25%という数字は、4年前の前回、NHKの出口調査で確認された自民39%という数字の3分の2でしかない。2013年の都議選では、自民党は圧勝して59議席を獲得している。その比率で単純に計算すると、今回の予想議席は38議席に減ることになる。都民Fの数字は自民とほぼ同じだが、そこに公明票が加算され、7ある1人区の6を取ると想定されているので、44議席ほどが投票一週間前の見込みと踏んでいいだろう。一週間の間に情勢が変化し、常識的に補正をかければ、態度未決定の無党派票が都民Fの方に流れて上積みされる。
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暴行を受けた元秘書の証言 - 豊田真由子事務所での経験は収容所だった
2017-06-23 15:16:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_13374339.jpg週刊新潮(6月29日号)を買ってきて、豊田真由子の記事を読んだ。元秘書に対する暴行は、5月19日、20日、21日と3日間にわたって断続的に行われていて、20日に車内で行われた場面がICレコーダーに録音されている。被害者は5月23日に病院で診察を受け、診断書を発行してもらった。書面には「顔面打撲傷」「左背部打撲傷」「左上腕挫傷」と所見が記されており、本日(23日)のTBSのビビットで現物の映像が出ていた。昨日(22日)の同番組では、この問題でマスコミの窓口となって取材に対応し、事件収拾の責任者となっているところの地元事務所の「元事務局長」なる者が登場していたが、記者の質問に答えて、4日前の時点で被害者の顔にあざが残っている事実を認めていた。1か月前の傷害があざとして残っていることからも、後部座席からの豊田真由子の殴打が想像以上に激しく、重傷の被害だったことが窺える。元秘書は6月18日に事務所を辞め、すぐに告発の動きに出ていて、豊田真由子と「元事務局長」は、この一週間、新潮の記事掲載を阻止するため仲介と説得に奔走していた。今日のビビットの映像では、元秘書本人が声色を編集処理せずに取材に応じて証言していたが、冷静な態度と口調が印象的だった。
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「易姓革命」を待機する気配 - 保守論壇の地殻変動と霞ヶ関の抵抗
2017-06-21 16:26:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_15131246.jpg間もなく都議選の告示がある。23日に告示されると、7月2日の投開票まで9日間しかない。あっと言う間に結果が出る。事実上、選挙戦は終盤だ。投票から2週間を切った重要な時期に、内閣支持率の急落を告げる報道がマスコミ各社から一斉に出された。安倍晋三にとっては態勢を立て直す時間がない。支持率急落の情勢の余韻が続くまま、選挙期間の刻一刻が過ぎて投票日を迎える。今回の都議選は全国が注目する大型の選挙になっている。争点は豊洲市場の移転問題ではなく、自民党が勝つか都民Fが勝つかという問題で、安倍政権に対する賛否が問われ、小池新党への期待の程度が問われる選挙になっている。東京都の都政プロパーの問題ではなく、国政の関心で都民の一票が投じられ、その民意を全国の有権者が注視するという構図になった。最新の予想を見てみると、サンデー毎日(三浦博史)が、自民48、都民41、公明23、共産12、民進1という数字を出している。自民は現有から9議席減。現代ビジネス(鈴木眞志)の予測では、都民46、自民37、公明21、共産15、民進4で、自民は20議席減。もう一つ、夕刊フジ(鈴木哲夫)の予測だと、都民46、自民42、公明21、共産13、民進1で、自民は15議席減。
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内閣支持率下落と今後の政局の条件 - 都議選を反安倍モメンタムの渦にせよ
2017-06-19 16:36:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_14431829.jpg昨日(18日)、マスコミ各社から一斉に世論調査が発表され、内閣支持率の急落が次々と報告された。最初に共同が前回より10.5ポイント下がって44.9%と数字を上げ、次に毎日が10ポイント下落の36%と続き、さらに日経が7ポイント下落の49%と報道。夜になって朝日が6ポイント減の41%、読売が12ポイント減の49%と出揃った。これほどマスコミが期日を合わせて世論調査を並べるのは久しぶりだ。予め調整した上での一斉報道と思われる。そこに意味がある。とはいえ、各社が急落を報じた支持率は、折れ線グラフをたどれば昨年春の水準であり、例えば、読売が図表で示している推移を確認しても、安保法が強行採決された2年前の最低値までは下がっていない。集団的自衛権行使の閣議決定がされた3年前の水準と同じで、急落したカーブの程度も類似していることが分かる。あのとき、新宿駅南口で衝撃の焼身自殺未遂事件があり、世論は沸騰して支持率は急降下したが、喉元過ぎれば熱さ忘れる国民性の故か、すぐにリバウンドして元に戻っている。安保法のときも同様で、1年後の参院選で安倍晋三は圧勝して3分の2を固めた。したがって私は、金子勝のように「潮目が変わった」と無邪気に断定する楽観的気分にはなれない。
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