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被害者女性の勇気ある告発と訴え - 左派マスコミとジェンダー文化人の沈黙
2017-05-31 16:54:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_15051959.jpg山口敬之に準強姦された女性が告発した会見、その勇気に感動させられた。29日夕方の会見から2日経ったが、ネットの中はこの問題一色となって騒然としている。ネットの中の関心だけからすれば、共謀罪の問題も、加計学園の問題も、すっかり脇役に追いやられて、この問題だけが熱を帯びて盛り上がっている。会見翌日の昨日(30日)からは、被害者に対する右翼の猛烈なバッシングが溢れ、数の上では同情や共感の声よりも多くなっている異常事態が出現している。本人が顔と名前を出して告発の席に出た姿にも衝撃を受けたが、右翼のバックラッシュの攻勢の凄まじさにも狼狽させられる。日本人の人格はここまで悪に染まって腐ったのかと驚嘆する。そして同時に、この事件の政治的意味の大きさを直観し確信する。安倍晋三を支持する岩盤右翼にとって、この事件こそが最も危機であり急所なのだ。そのことを、右翼による誹謗中傷と悪罵の洪水が教えている。私は、前川喜平の暴露を聞いても特に心を動かされることはなく、これが安倍政権の支持率を落とす爆弾になると思わず、関心を寄せて言論の輪に入るということがなかった。が、今回の件については、安倍晋三の支持率がどうとか関係なく、強く心を揺さぶられる。真相を糾明したいと思うし、微力ながら援助をしなくてはという衝動にかられる。
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野間易通が再び敗訴、名誉毀損で賠償命令 - 判決のメッセージを読み解く
2017-05-29 16:07:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_14300568.jpg初夏の候、野間易通がしばき隊リンチ事件の被害者Mに訴えられた裁判の判決が出た。Mに対する名誉毀損の不法行為が認定され、損害賠償11万円の支払が命じられている。予想どおり、野間易通が敗訴の結果となった。一昨年11月に静岡地裁で出された凪論事件判決に続いて、野間易通は二度目の敗訴を喫したことになる。結果は誰もが予想したとおりで、意外でも何でもない。これで、3年間で二度、野間易通はツイッター上の名誉毀損で訴えられた裁判で不法行為認定された。判決の社会的意味は小さくないだろう。控訴しても結論が覆ることはない。3年間で二度も同じ不法行為を裁判所に認められて責任を問われたわけで、いわば、ツイッターでの名誉毀損の常習犯となったと言ってもよい。今後、野間易通に対するツイッター社の扱いが変わり、次にトラブルを起こしたときの対応と裁定に影響が出るだろう。判決を受けて、しばき隊顧問弁護士の神原元が、「実質的には原告敗訴」だとか、「被告の圧勝」だとかの醜い悪あがきを連発する光景が出現した。しばき隊の内部が動揺しないよう、懸命に負け惜しみを喚いて言い繕っている図だが、敗訴は敗訴であり、賠償命令は賠償命令である。野間易通には、判決に従って原告に賠償金を払うか、判決を不服として控訴するか二つに一つの選択しかない。
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小池百合子に共謀罪の賛否を明言させよ - 五輪主催知事の判断を問え
2017-05-25 17:24:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_15470497.jpg共謀罪について何か策はないかと考えて、亀石倫子にテレビに出まくってもらう手はどうだろうという提案を5月15日にTWで発した。すると、20日のTBS報道特集に本人が大きく登場し、翌21日のテレ朝サンステではスタジオに生出演して共謀罪を批判するという幕があった。無論、これは単なる偶然で、手柄を自慢するような話ではない。2週間ほど前、朝日の紙面が彼女から共謀罪反対のコメントを取って記事にしていた。それを確認して、そのうちテレ朝やTBSの報道番組が引っ張り出すだろうと期待していたところ、いつまで経ってもテレビの出番がないので、動きの遅さに苛立ちを感じて発言したまでのことである。共謀罪という問題は、法律論で説明を始めるとかなり難しくなるし、専門的な用語が並ぶことになる。本来、共謀罪はテレビで専門家が説明して国民に理解を促さなくてはいけない問題でありながら、テレビを安倍晋三に押さえられているため、例えば福島瑞穂や山下幸男が十分な時間を与えられてフリップで解説するという場面が作れない。嘗ては当然にあったそうした企画は、保守層や無関心層を含めた視聴者に共謀罪を公平中立に報道する試みとして、安倍晋三の支持率が50%を越える現在の環境では、テレビ局に二の足を踏ませるものだろう。
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11年前に共謀罪の国会答弁に立ったのは「特高官僚」の大林宏だった
2017-05-22 18:13:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_16545392.jpg19日、共謀罪法案が衆院法務委員会で可決された。共謀罪はこれまで三度国会で廃案になっているという説明がされているが、厳密には、大きな政治戦になったのは2006年4月から6月にかけての通常国会のときで、民主党が奇策で出してきた対案を官邸と自民党の国対が丸呑みしようとしたところ、党内から俄に批判が起こり、ギリギリの段階で強行採決に踏み切れず頓挫、会期時間切れで流産に至ったという顛末だった。小泉政権の末期のことで、ポスト小泉の時期であり、自民党の中は今よりもずっと派閥重鎮の力が大きく、権力の分散と均衡が明らかで、官邸が党を無視して政策を専横できる環境になかった。このとき、共謀罪の成立に最も執着して強行突破を指揮していたのは官房長官だった安倍晋三で、すなわち今回の政治は安倍晋三にとって11年前の怨念のリベンジの意味がある。当時、ポスト小泉は、小泉純一郎の指名によって安倍晋三に事実上内定していたが、根回しなしの独断専行が目につく安倍晋三の強権手法に対して、党派閥の面々が快く思わず、「あの小僧が」と軽侮して影ながら抵抗していた様子が窺われる。当時は今のような「政高党低」の独裁体制ではなかった。
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「闘争」を嫌悪する思想性 - 言葉狩りして自ら武装解除する羊化左翼
2017-05-19 17:29:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_16023057.jpg新聞報道によると、自民党が「改憲推進本部」の体制を拡充し、幹事長の二階俊博も役員メンバーに加え、年内に原案を取り纏める方針を固めた。来年1月からの通常国会で改憲原案を提示し、憲法審査会にかけて発議に向けての合意をとる見通しとある。半年かけて学会婦人部を調略し、公明党を9条改正に転換させる。学会婦人部が応諾するには、たしかに半年の時間は必要だろう。都議選の後に民進党と小池新党をめぐる政変が起きる可能性が高く、その政変が憲法9条改正と絡めば、夏以降は今とは全く違った政治環境が出来することになる。私は、小池新党をテコにした野党再編が成った場合、安倍晋三は発議前に9条改正の是非を問う解散総選挙をやる思惑なのではないかと睨んでいる。現在の民進党の議員は「安倍政権の下での改憲には反対」と訴えて議席を得ている。この者たちが君子豹変して、選挙の洗礼もなしに憲法審査会で改憲発議に合意するのは有権者にとって公約違反であり、その発議は正統性に瑕疵を抱えることになる。また、安倍晋三からすれば、政界再編で民進党を潰し、新たな枠組み(自民・公明・維新・小池)での巨大安倍与党が選挙で圧勝すれば、国民投票でも圧倒的大差で勝てるという見込みが成り立つ。
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