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11年前に共謀罪の国会答弁に立ったのは「特高官僚」の大林宏だった
お礼1 コメント1
2017-05-22 18:13:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_16545392.jpg19日、共謀罪法案が衆院法務委員会で可決された。共謀罪はこれまで三度国会で廃案になっているという説明がされているが、厳密には、大きな政治戦になったのは2006年4月から6月にかけての通常国会のときで、民主党が奇策で出してきた対案を官邸と自民党の国対が丸呑みしようとしたところ、党内から俄に批判が起こり、ギリギリの段階で強行採決に踏み切れず頓挫、会期時間切れで流産に至ったという顛末だった。小泉政権の末期のことで、ポスト小泉の時期であり、自民党の中は今よりもずっと派閥重鎮の力が大きく、権力の分散と均衡が明らかで、官邸が党を無視して政策を専横できる環境になかった。このとき、共謀罪の成立に最も執着して強行突破を指揮していたのは官房長官だった安倍晋三で、すなわち今回の政治は安倍晋三にとって11年前の怨念のリベンジの意味がある。当時、ポスト小泉は、小泉純一郎の指名によって安倍晋三に事実上内定していたが、根回しなしの独断専行が目につく安倍晋三の強権手法に対して、党派閥の面々が快く思わず、「あの小僧が」と軽侮して影ながら抵抗していた様子が窺われる。当時は今のような「政高党低」の独裁体制ではなかった。
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「闘争」を嫌悪する思想性 - 言葉狩りして自ら武装解除する羊化左翼
お礼1
2017-05-19 17:29:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_16023057.jpg新聞報道によると、自民党が「改憲推進本部」の体制を拡充し、幹事長の二階俊博も役員メンバーに加え、年内に原案を取り纏める方針を固めた。来年1月からの通常国会で改憲原案を提示し、憲法審査会にかけて発議に向けての合意をとる見通しとある。半年かけて学会婦人部を調略し、公明党を9条改正に転換させる。学会婦人部が応諾するには、たしかに半年の時間は必要だろう。都議選の後に民進党と小池新党をめぐる政変が起きる可能性が高く、その政変が憲法9条改正と絡めば、夏以降は今とは全く違った政治環境が出来することになる。私は、小池新党をテコにした野党再編が成った場合、安倍晋三は発議前に9条改正の是非を問う解散総選挙をやる思惑なのではないかと睨んでいる。現在の民進党の議員は「安倍政権の下での改憲には反対」と訴えて議席を得ている。この者たちが君子豹変して、選挙の洗礼もなしに憲法審査会で改憲発議に合意するのは有権者にとって公約違反であり、その発議は正統性に瑕疵を抱えることになる。また、安倍晋三からすれば、政界再編で民進党を潰し、新たな枠組み(自民・公明・維新・小池)での巨大安倍与党が選挙で圧勝すれば、国民投票でも圧倒的大差で勝てるという見込みが成り立つ。
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夏が来れば思い出す - 自然の循環の中に生きる日本人が原点と向き合う
お礼1 コメント1
2017-05-17 18:06:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_16562807.jpg憲法9条改正についてのNHKの世論調査が15日夜に出た。自衛隊を明記することに、「賛成」が32%、「反対」が20%。読売とほぼ同じ結果になっている。先週のマスコミ報道では、石破茂の反対論や船田元の消極論が大きく紹介され、また、安倍晋三の「読売新聞を読め」の傲慢な発言に対してマスコミが反発していたため、その余波で賛否が拮抗する図になるかと予想したが、残念ながらそうした数字にはならなかった。朝日の世論調査も16日の朝刊で発表され、「自衛隊の存在を憲法に明記する9条改正」について、「必要がある」が41%、「必要がない」が44%。こちらの方は予想どおりとなった。読売とは質問の設計を変えるだろうし、結果も異なって出るだろうと推測していたところ、そのとおりの結果となった。本来、NHKは読売と朝日の中間の世論を反映していいし、そういう通念(正常性バイアス)でNHKの世論調査の中立性や信頼性を期待するのだけれど、今回はそうした結果にはならなかった。それ以上に、今回の世論調査で失望させられたのは、NHKも、朝日も、内閣支持率が高いまま安定を維持した事実で、「読売新聞を読め」の暴言の影響は全くと言っていいほど表れなかった。
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憲法9条の基礎づけ - 平和主義の誓約と立志に代わる国家の原点なし
お礼2
2017-05-15 17:09:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_16090487.jpg安倍晋三の9条改憲案について、予想したとおり読売が世論調査を出してきた。案の定、賛成が反対を上回る数字になっている。読売がこの賛否の結果になるのは当然だろう。問題は、朝日と毎日、何よりNHKの世論調査がどうなるかである。安倍晋三が提起して10日間、政界やマスコミの反応は消極的な傾向が目立った。公明党が慎重論を言い、石破茂が党の草案の中身と違うと異議を唱え、岸田文雄も不同意の姿勢を示し、大勢としては今回の動きを唐突で拙速で時期尚早と見て同調をためらう空気が支配的になっていた。読売の世論調査は、そうした躓きと澱みに対して巻き返しを図るための官邸側の一撃だろう。現在のところ、改憲に反対する側の論点は、①総理と総裁の立場を使い分ける二枚舌ではないかとか、②自民党草案と違うものをいきなり憲法審査会で審議せよとはどういうことかとか、③その改正案は日本会議が練った工作ではないかとか、そういった、言わば搦め手からの批判が中心となっている。政局的な表面上の反論だ。9条をなぜ変えてはならないのか、3項を加えて自衛隊を明記してはいけないのか、正面からの護憲側の反論が提示されておらず、国民を説得する立論がされていない。平和憲法の基礎づけという骨太の議論を試みている者がいない。
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憲法9条を左から壊す裏切り者たち - 安倍晋三案と同じ中身の「新9条」
お礼1
2017-05-10 18:41:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_17291339.jpg前回の記事で、野党各党の憲法9条の基本政策について整理を試みた。それを見ると、現在は「野党共闘」を組んで反安倍で連携している四野党、いわゆる「立憲野党」も、9条については立場と方針が同じではなく、9条改正に反対しているのは共産党と社民党の二党だけという事実が了解される。有明の護憲集会で幹部が手を握り合う絵を演出した四野党は、9条改正に反対で一致結束しているわけではない。安倍晋三の今回の改憲戦略は、その齟齬と不一致を衝いて周到に打ち出してきたものである。そしてまた、民進党自由党の憲法についての基本路線に内在する形で、巧妙に方向性を合わせてきた機略でもあり、言わば「最大公約数」を狙った作戦である。最も合意を取りやすい改憲政策の選択手法だ。さらに、自衛隊を9条に明記する改憲案は、この半世紀間、この国の政治でずっと論議されてきた歴史的な争点と課題でもあり、その意味で、正面から保守政党の宿題を果たそうとする骨太の挑戦と言える。他の改憲内容ならば、例えば、高等教育の無償化などは、憲法条文に加えなくても法律で実現できるけれど、自衛権と自衛隊についてはそうはいかない。自衛隊と憲法9条(2項の武力放棄)の矛盾は、原理的で信条的な問題であり、折衷や妥協が簡単にできない問題だ。私は、改憲が具体提起されるときは、必ずこの問題が問われるだろうと確信してきた。
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