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NAFTAの破綻とメキシコの20年 - 合衆国と中南米の「文明の衝突」
2017-01-27 18:46:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_18291744.jpgペニャニエトが訪米中止を発表し、31日に予定されていた米墨首脳会談が取り止めになった。25日にトランプが「国境の壁」建設の大統領令に署名したことで、衝撃と緊張が走り、世界中が注目していたが、二人が顔を突き合わせて「カネを払え」「払わない」と喧嘩する修羅場は避けられることになった。メキシコでは、ペニャニエトの対米弱腰姿勢に対して国内で反発が高まり、支持率が12%にまで落ち込んでいる。メキシコでトランプとペニャニエトを批判している急先鋒は、民主革命党(PRD)のリーダーのオブラドールで、2018年の大統領選の有力候補の一人と言われている。過去に2006年と2012年の大統領選に出馬、2006年は僅差で破れた。PRDは左派政党で、日本共産党の党大会に代表を送っている。日本国内では、この問題についてメキシコ側から取材した報道があまりにも少なく、状況を客観的立体的に捉えることが難しい。昨年の米大統領選で予測を外し、DC・NYの目線だけで見て判断してはいけないなどと反省の弁を垂れながら、日本のマスコミは、「国境の壁」問題についてメキシコ側の論理や立場に目を向けない。内情を探ろうとせず、メキシコ国民の意見を拾わない。昔の日本はこんなことはなかった。すぐに黒沼ユリ子が出て来て、久米宏の番組で現地をレポートして説明をしていた。
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TPPの破綻と消滅を祝福する - 中国がRCEPでルール作りの主役に
2017-01-25 17:23:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_17052692.jpg23日、大統領に就任したトランプがTPPから永久に離脱する大統領令に署名した。このことを率直に喜び言祝ぎたい。米国の市民も歓迎しているだろう。日本の農業を守るため、食の安全を守るため、国民皆保険を守るため、TPPは阻止しないといけなかった。一昨年に大筋合意が発表された「農産品重要五項目」のコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖は、今後どうなるのだろう。現行の関税率が維持され、生産者は将来も安心して事業を続けることができるのだろうか。本来、こうしてTPP発効が不可能になったのであれば、マスコミは、真っ先にTPPに反対してきた農家やJAを取材して声を拾うべきだろう。萬歳章のコメントを聞きたい。だが、NHKは取材をせず、朝日にも全く載っていない。マスコミが報道するのは、TPP推進派の声ばかりであり、米国抜きでも枠組みを続けよとか、米国を説得せよなどと、麻生太郎とか日商とか経団連の幹部の声ばかりを取り上げている。日本が一生懸命に骨を折り、米国のために献身的に尽くしてきたTPPが、米国の気まぐれのために水の泡になり、何とも残念でならないという意味づけにしている。まるで、TPPは国民の総意であり悲願であったかのような構図化だ。マスコミにTPP反対の立場の者がいない。TPPが亡国の道であるという認識の者がいない。
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トランプの戦争 - 三つの敵を軍事攻撃して「アメリカを再び偉大にする」
2017-01-24 17:24:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_17054433.jpg今日(1月24日)の朝日のオピニオン面(15面)に、「トランプ政権への期待」と題したオリバー・ストーンのインタビューが載っていて、その冒頭でこう言っている。「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第3次大戦の可能性さえあったと思います」。そして、トランプのアメリカ・ファーストの路線に期待を寄せ、米軍を海外から撤退させ、介入主義を弱め、自国のインフラ改善と経済再建を進めることをトランプに期待している。全体として、トランプの今後に期待を寄せ、政策が善い方向になるよう見守ろうとする姿勢であり、21日にDCの反トランプデモに参加したマイケル・ムーアやマドンナとは一線を画した立場を滲ませている。昨年、サンダースとクリントンが戦った予備選があり、その後にクリントンとトランプによる本選となる中、敵味方の関係が微妙に移動し、リベラルの議論と争点が複雑に屈折したことが影響しているのかもしれない。このオリバー・ストーンのスタンスは、私と少し近いようにも見える。
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トランプの暗殺と軍産複合体のクーデターの予感 - 実験国家の黙示録
2017-01-23 16:38:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_15424189.jpg大統領就任式の翌日(1月21日)、首都ワシントンで50万人、全米で300万人規模となる反トランプの抗議デモが行われた。一方、就任式の参加者は20万人ほどで、デモの人数の半分以下で、しかも白人ばかりであり、就任演説のマイクに会場からの抗議の声が拾われるという異例の事態となった。日経新聞は19日の記事で就任式に90万人が集まるなどと書いている。NHKを筆頭に、トランプの大統領就任を祝賀報道しようとした日本のマスコミは、すっかり予測が外れて恥をかいた格好になっている。全米で300万人の動員を実現した反トランプの市民は、自信を深め、ニューヨークタイムズなどマスコミと連携してさらに気勢を上げ、政権に対して圧力の手を強めるに違いない。退陣へ追い込む「市民革命」めざして追撃することだろう。何もかも異例ずくめの米国大統領就任の進行。米国の政治がこのような目も当てられない惨状になるとは、いったい誰が想像したことだろう。これが現実。トランプ時代の始まりは米国政治の激動の始まりであり、一寸先は闇の熾烈な権力闘争が続く混乱の始まりである。昨年の選挙戦の状況がそのまま続き、米国政治は安定を見ることなく、国民はトランプ支持と不支持に分かれて争うことになる。
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戦後日本の中間層システムを憎悪する小熊英二 - 朝日新聞の説教三連発
2017-01-18 17:36:00
テーマ: 未設定
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c0315619_16431355.jpg前年比で5分の1の動員規模となってしまった「安倍政権NO」の渋谷デモ。そのデモ行進の映像に小熊英二が出ていた。偶然に撮られたというより、自分の姿を故意に見せていたという感じで、隊列の先頭に近い位置で沿道寄りの左端を歩いていた。カメラを意識した視線だった。2012年の官邸前デモのときもそうで、わざと目立つように国会記者会館の前庭に入り込み、連れてきた子どもを抱き上げて遊ぶところを、窮屈な歩道で立ちんぼしているデモ参加者に見せつけていた。こちらに親密さを誇示するように、金平茂紀や長谷川幸洋と話し込んでいた絵を思い出す。狭い歩道上には広瀬隆も一人で立っていたけれど、なぜか小熊英二は、一般市民が立ち入りできない国会記者会館の敷地にいつもいた。朝日の論壇編集の地位を持っていたからだろうか。その朝日が、今回の「安倍政権NO」のデモを記事にしなかったことは、小さいながらも一つの事件であると思われる。しばき隊学者には分担があり、SEALDs事業部と「野党共闘」事業部は中野晃一の担当だが、反原連事業部はずっと小熊英二が面倒を見ている。野田佳彦との官邸内会談を周旋したのも小熊英二と菅直人のコンビで、反原連事業部(Redwolf)が事務局を仕切る「安倍政権NO」デモには、こうして二人は必ず顔を揃えるのである。
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