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暗雲が漂ってきた「野党共闘」 - 民進と共産、同日選の共闘で歩調合わず
2016-03-29 18:50:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_18191554.jpg本日(3/29)、安保法が施行された。今日の朝日は、1面、2面、4面、16面、17面、38面と、関連記事や社説を配していて、安保法特集の紙面に仕立てている。基調は昨年と同じく反対の立場での論陣だ。法制全体を概念的に整理した4面の図は分かりやすく、復習の教材としてありがたい。一方、成立から半年経って、少しずつ状況に変化が生じていて、安保法制に賛成の世論が増えている現実がある。日経の最新(3/25-27)の世論調査では、安保関連法を「廃止すべきだ」が36%、「廃止すべきでない」が52%となり、安保法を容認する意見が多数となる結果となった。読売の記事によると、安保法に反対の世論がなお多いが、昨年と比較して賛成と反対の差が縮まっている傾向が報告されている。現在のマスコミの議論や国民の認識では、安倍晋三は安保法制を選挙の争点にすることを避け、参院選(同日選)が終わった後に自衛隊を南スーダンの駆けつけ警護の任務に派遣するという話になっている。安保法隠しの選挙にする思惑だと考えられている。だが、私の見方は違っていて、安保法制が選挙の争点になるだろうと予測する。安保政策を争点にして勝つシナリオが仕組まれつつあるのではないか。

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支持率が上がらない民進党 - 敗北必至の北海道5区補選と同日選
2016-03-28 18:24:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_17253697.jpg昨日(3/27)、民進党の結党大会があり、すぐにマスコミ各社から世論調査が発表された。共同では、民進党について「期待する」が26.1%、「期待しない」が67.1%となり、日経では、「期待する」が26%、「期待しない」が66%の結果となった。NNN(日テレ)の調査では、「期待する」が26.6%、「期待しない」が59.7%となっている。NNNの結果のみ、「期待しない」の数字が少し小さいが、基本的に2週間前のNHKの世論調査と同じ結果であり、国民の3分の2が期待していない現実が浮き彫りになっている。注目するべきは共同の政党支持率で、前回2月の調査では民主党9.3%、維新の党1.2%だったのが、今回3月の調査では、民進党8.0%と低い結果に出てしまったことである。二党が合流して新党を結成したことで、逆に支持率が下がってしまった。事前に十分に予想された醜態だ。代表は岡田克也、幹事長は枝野幸男で変わらず、綱領から原発ゼロの目標を外し、何も代わり映えしてないのに、延々と永田町族の自己宣伝である「新党結成ショー」をテレビで見せられて、国民は辟易としているのである。野合を美化する政治業界の身内話で国民の支持が集まるはずがない。世論調査には国民の拒否感と倦怠感が現れている。

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相模原の中1虐待自殺事件 - どこに花を手向けて死を悼めばよいのか
2016-03-23 17:33:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_16363778.jpg相模原の中学生の虐待と自殺の事件。ベルギーの連続テロが起きなければ、昨夜(3/22)のテレビ報道でもっと大きく扱われ、社会に反響が広がったことだろう。本当なら、この問題はベルギーのテロよりも重大で、トップニュースにして関心を集めないといけない深刻な事件だと私は確信する。この事件は、昨日の午前にYahooのトピに発信されて伝わった。相模原の児相は午前中に会見を開いていて、テレビ各局がカメラの放列を構えて撮っている。報ステは、山口豊が現地に入ってレポ-トし、両親や校長など関係者を回って取材映像を編集していた。その映像は、今朝(3/23)のモーニングバードでも使われていた。これだけの取材と撮影は、予め準備しておかないと作業できず、事前に国からマスコミに連絡が入っていたことが察知される。鳥谷明が所長を務める相模原市児相の会見は、すなわち上からセットされたもので、セットした主体は厚労省児童家庭局だ。厚労省が相模原市(政令指定都市)の児童福祉主管に強力に指示し、3/23の会見を所長に開かせ、マスコミを集めて大きく報道させたのであり、国による児相への一罰百戒と世間へのキャンペーンに他ならない。

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確定した同日選 - 民進党は大敗分裂、自公は参院でも3分の2、改憲へ
2016-03-22 15:19:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_1524113.jpg消費税10%引き上げを先送りする方針が、先週(3/18)の読売の記事として出て、永田町とマスコミで騒ぎとなった。リークの発信元は安倍晋三だ。安倍晋三が書かせた既成事実固めの政治であり、先送りは決定的だろう。「増税の延期は1-2年間で検討している」とあり、調整するから財務官僚に来いと新聞辞令で伝達している。現在、財務官僚は再来年度(2017年度)予算の方針を検討しているところであり、6月に出す「骨太の方針」のアウトラインを纏めている最中だ。政府の「骨太」は企業の中期計画(SLRP)であり、したがって中期的な歳入歳出の数字を見積もらないといけない。来年4月からの税率引き上げが中止になると、その概算の前提が大幅に変わり、策定作業を一から見直さなくてはいけなくなる。増税延期の幅が1年か2年かでは、霞ヶ関の予算計画が全く違ってくる。その相談をしてやるから官邸に至急来いと、菅義偉が官僚に指示を出したのだ。消費税率引き上げの延期は、現在、この国の常識として、衆院の解散総選挙とセットになっている。読売は、「首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で『衆参同日選』に踏み切ることも視野に入れている」と書いた。

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4月に解散総選挙し、7月に再び衆参同日選を打って改憲を固める
2016-03-17 18:51:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_1744774.jpg解散総選挙の可能性が、些か現実味を帯びてきたように思われてきた。これまで私は、4月解散説にも衆参同日選にも否定的な見解で、その理由は、安倍晋三の立場に立って考えたとき、現在の衆院勢力(自民292:自公327)をリセットするような無謀な冒険には出ないだろうという判断からだった。現状、自公で3分の2の議席を持っている。この数が物理的にあるからこそ、安保法制も無理やり押し通すことができた。今年は、昨年見送った残業代ゼロ法案を成立させる予定が控えている。安倍晋三にとって衆院3分の2はエースのカードで、独裁権力の最終的根源であり、簡単にこれを手放す博打はできない。衆院選で3分の2を取るのは至難の業だ。そうした現実的な観点から、早期解散と同日選の見通しには首を傾げる見方だった。だが、ここへ来て、全く新しい政治情勢が出現して、安倍晋三にとって願ってもない順風の環境が訪れている。それは、民主党が民進党という奇怪な名前に変わったハプニングであり、民主党の関係者と支持者を落胆させる「敵失」が発生した事件だ。組織を結集させてきたシンボルが、突然、事故死のように失われる政変が起きた。党内では不満と困惑が渦巻いていて、不具合な党名変更をキャリーした執行部に異議と反発が燻っている。

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