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国民に期待されてない民主・維新の合流新党 - 政党の定義とは何か
2016-02-29 17:44:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_1633857.jpg民主と維新の合流について日経の世論調査が発表された。昨夜(2/28)出た記事によると、合流新党について「期待する」が25%、「期待しない」が64%になっている。参院選での投票先を尋ねた質問でも、民維新党は13%に止まり、自民党の33%とは大差が開く結果となった。先週、政治のニュースはずっとこの合流新党の動きが中心で、ブログで論評しなくてはと思いながら、マスコミの世論調査が出るまで見送ってきた。左翼リベラル系の反応が、合流に対して期待と礼賛一色だったので、反論が客観的に有効になるエビデンスを待っていたのである。マスコミに先行して、Yahoo意識調査では先週(2/24)から、民維新党を与党の対抗軸として期待するかどうか尋ねていて、現時点(2/29)で「期待しない」が75%、「期待する」が23%という回答になっている。Yahooの数字がほぼ正確な世論の反映だろうと思っていたので、日経の報道で裏付けを得たと納得を覚える。これが国民の感想だ。毎日と朝日がどのような世論調査を出すか興味深い。先週、テレ朝では古館伊知郎と立野純二が、TBSでは岸井成格が、民維合流を賛同するコメントを連発し、「自民党に対抗する選択肢」「野党の大同団結は当然」と宣伝しまくっていた。

共産党のベタ降りの背景と民主党の安保対案の非立憲 - 政策不一致と野合
2016-02-23 17:02:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_15311572.jpg昨夜(2/22)のNHKのニュースでは、共産党が1人区の候補を撤回する方針を正式に決定したことが報道されていた。このベタ降りの「野党共闘」策について、岸井成格などは両手を挙げて賛美しているが、国民の多くは決して同じ評価ではないだろう。現在、共産党は猛烈な逆風に襲われている。そのことは、京都市長選の結果で明らかだ。3年間、順調に党勢を伸ばしてきた共産党に、突然、昨年秋から強い逆風が吹き始めた。民意を急に失い始め、大事な4市長選で連続して大敗を喫する結果となった。そんな中での1人区の候補取り下げは、党の戦略としてかなりの博打である。私の辛辣な見方を言えば、「国民連合政府」という杜撰な政治の博打に出て負けたため、その穴埋めに奔って、強引に「野党共闘」という次の博打を張っている姿に映る。その勝負がどうなるかは、前の記事で予想を書 いた。すべては9月19日の「国民連合政府」が発端なのであり、その党利党略に失敗したため、負債がしわ寄せで溜まり、参院選1人区でベタ降りするか、独自候補で突っ張るか、不本意な二者択一に追い込まれた。「安保法廃止」の大義名分は体裁だけかろうじて保てたが、実質的な政策合意はできておらず、有権者に責任ある選挙の共通公約になっていない。

共産党のベタ降り - 「駆けつけ警護」を容認した民主・維新の安保法対案
2016-02-22 18:54:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_1738451.jpg2/19に5野党が共同で安保法廃止法案を国会に提出し、党首会談を開いて参院選で協力する方針を確認した。この席で、志位和夫が「国民連合政府」構想を脇に置くことを正式に表明、棚上げ宣言を行い、1人区での候補者を取り下げる「思い切った対応」をコミットした。先週末、このニュースがネットとマスコミで議論になった。左翼リベラルの論調は、 「ようやくここに到達した」「市民が野党共闘を訴え続けた結果だ」「市民の力でここまで来た」「これからがスタートだ」という祝賀ムード一色で、今回の「野党共闘」の意義を強調する勝利感で溢れている。だが、この政治は本当に「勝利」と呼べるものだろうか。私は今年に入ってから、共産党・市民連合の「野党共闘」の不調を論じ、左系マスコミが「熊本型」の順風を宣伝する中、共産党は1人区でベタ降りするか、突っ張って独自候補で戦うか、二者択一に追い込まれるだろうと辛口の予想を述べてきた。民主党との間で政策合意を成立させ、「熊本型」の候補擁立を全国展開するのは困難と言ってきた。予想的中で、ベタ降りの結果となった。熊本以外の1人区で共産党が応援することになる候補は、すべて民主党が擁立した公認候補か、民主と社民が推薦を決定した候補だ。市民連合は全く関与していない。

アベノミクスの出口戦略 - 円と日銀と公的年金を潰す金融TPPの末路
2016-02-19 19:17:00
テーマ: 政治・経済
アベノミクスの金融緩和の出口戦略をどうするか。巨大に膨らんだマネタリーベースをどうやって圧縮し、円暴落のリスクを回避し、ハイパーインフレの危機を未然に防ぐか。一つの方策として、3年間の日銀の「異次元緩和」が辿った道を逆に戻る考え方がある。日銀当座預金に溜め込まれた200兆円超の市中の残高を、順次、国債に置き換えていくことである。国債を日銀から市中に流し、市中から日銀券を回収する。回収した日銀券を会計処理で償却する。こうすると、マネタリーベースはアベノミクス発動前の水準の150兆円に戻り、ハイパーインフレ発生の芽を原理的に摘み取ることができる。無論、このオペを可能かつ有効にするためには、マイナス金利を中止して元に戻し、国債を抱えていても市中の収益が上がる原状に復さないといけない。そうでないと市中は国債を買わない。要するに、3年前に戻すということであり、白川方明の時代の健全な日銀と日本の金融市場に戻すということだ。私はこの方向と選択がベストだと思うが、この政策を実行すると市場は確実に円高株安になる。1ドル80円をつけ、日経平均は8000円になるだろう。東証で株転がしをしているハゲタカとか、円高で収益に打撃を受ける大企業は、この政策には反対に違いない。

じゃぶじゃぶ流す水道比喩概念図のウソ - アベノミクス量的緩和のトリック
2016-02-17 17:59:00
テーマ: 政治・経済
昨夜(2/16)の報ステで、銀行間金利がゼロになり、短期金融市場で資金の貸し借りが止まり、取引量が激減した状況を報道していた。借りたい金融機関はあるが、貸したい金融機関がない。貸しても金利が付かないからだ。無担保コール翌日物と呼ばれる1日間の融資の金利、これがマイナスになると、貸す方が借りる方に手数料を払わなくてはいけないという歪な形になる。今日(2/17)の朝日の2面記事に、「短期市場での運用は減らさざるを得ない」という生保関係者の発言が出ていた。普通預金口座に入れておくのだと言う。マスコミ報道では、住宅ローンが借りやすくなると言ってマイナス金利の美点を強調する説明が多いが、金融市場と金融機関に混乱を生じさせ、経営圧迫のリスクを生じさせている面が過小評価されているように思われてならない。ポイントは、やはり日本国債が安定した資産ではなくなった点だろう。国債を保有して満期まで運用すると損が出る。そのため、リスクの高い株などに回さなくてはいけない。株式市場に資金を流し込んで株価をつり上げるのがアベノミクスの手法だが、金融機関の収益の安定性というものを根こそぎ破壊してしまった感がある。金融機関の公的性格とか公的信頼性の基盤が失われてしまった。

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