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武藤貴也への議員辞職勧告決議案はなぜ提起されないのか
2015-08-28 23:30:00
テーマ: 政治・経済
総裁選の日程が決まってマスコミで報道された。9/20(日)に投票。昨夜(8/27)のNHKの7時のニュースでは、党内の全派閥が安倍晋三の再選を支持することになったというが伝えられ、他に立候補者はなく、無風での再選が確実になったことを既成事実として固めていた。立候補に意欲を見せていた野田聖子は、ここへ来てトーンダウンしていて、推薦人20人が集められない厳しい状況になっている。この総裁選の情報系が意味するものは何かというと、ズバリ、法案の採決は9/14の週に行われるという日程だ。9/14の週から60日ルールが適用できるが、60日ルールは使わずに参院の委員会と本会議で強行採決して可決成立させる。その方針が自公で固まり、全体に既成事実として受け入れさせ、抵抗を未然に排除するべく、安倍晋三の側が政治を押し進めている。山口那津男が「来月11日までの成立が望ましいとの見方を示した」事実は大きい。参院の自民幹部が審議時間を理由にして9/11までの採決をゴネたのは、まさに9/14の週に採決という予告通知に他ならない。9/20に総裁選が組まれ、その後、安倍晋三は訪米に出る。国内は、9/19から9/23まで5日間の大型連休だ。公明党が9/11までの採決でOKなのだから、9/14の週まで延ばす妥協のポーズを見せれば、世論への一応のエクスキューズにはなるという算段だろう。

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寝屋川の事件の責任は誰にあるのか - 警察の防犯責任の不問と捨象
2015-08-26 23:30:00
テーマ: 政治・経済
大阪の中1男女殺害事件でどうにも苛立ちを覚えるのは、警察の責任を誰も問わないことである。議論はおかしな方向にばかり集中している。ネット右翼は、先週1週間、この事件をネタにして在日叩きの悪罵連呼に狂奔していた。その狂気を咎めるマスコミ論者はなく、ネットでの規制や窘めの動きも全くなかった。左翼リベラル方面では、例によって、子どもの居場所がどうのという問題意識に滑って流れ、社会学的な関心づけでの論議で盛り上がっている。最近の人文社会系の知識や関心は、必ずこうした事件を脱構築の議論の地平にシフトさせ、家庭がどうの、地域コミュニティがどうのというくっちゃべりで終始して、何か正解と結論を得たような気分にさせる。国家権力の契機が視野に入らない。家庭と地域コミュニティに原因と責任を求め、問題解決もその範疇と視角で考えようとする。藻谷浩介と谷口真由美のテレビでの発言もそうだったし、本田由紀の目線もそうだ。社会科学が脱構築された80年代後半以降、この国の人文社会アカデミーは国家権力を問題にしなくなった。研究と考察の対象から外した。そんな古い関心を持つのは時代遅れの戦後左翼の作法だということで、国家権力を批判する思考態度をドブに捨てた。本来、市民社会の安全を守るのは警察の役割であり、警察はその権限と責任を持っている。

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防犯カメラは役に立っていない - 捜査の決め手となったのは知人の通報
2015-08-24 23:30:00
テーマ: 政治・経済
大阪で起きた中1男女殺害事件。昨日(8/23)のサンデーモーニングではこの問題がトップで取り上げられ、谷口真由美が「防犯カメラは事件後にしか役に立ってない」とコメントする場面があった。この大胆な発言に対して、ネット右翼がすぐにTWで罵倒の反論を返す一幕があったが、谷口真由美の指摘は当を得ている。先週、国内のニュースはこの事件一色で、8/21(金)夜に犯人が逮捕された後、週末のマスコミとネットは事件の話題で持ちきりだった。報道記事を見ながら、気になったのは、やたら防犯カメラの「お手柄」を強調している点で、防犯カメラが逮捕の決め手になったと、どの社も異口同音に絶賛していることだった。察せられるのは、大阪府警がこう書かせているという裏の政治的背景だ。防犯カメラの映像が決め手になった、防犯カメラで犯人を捕まえることができた、そう意義を書けと、警察幹部が取材陣に総括を促していて、言われたとおりに記者が書いている。あまりに防犯カメラの宣伝が執拗で過剰なので胡散臭く思っていたら、案の定、8/22(土)に私の疑問を埋める情報が飛び出て、推理の点と線が繋がった。以下に謎解きを説明するが、結論から言って、谷口真由美の主張が正しく、今回の捜査で防犯カメラは府警やマスコミが言っているような決め手の役割は果たしていない。単なる補助的な脇役にすぎない。容疑者を絞り込み、軽ワゴン車を特定できたのは、知人のタレコミによる。決め手は通報だ。
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安倍談話の「謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」について
2015-08-20 23:30:30
テーマ: 政治・経済
安倍談話についての世論調査が、共同と産経と読売と中日から発表された。意外なほど肯定的な声が多いのに驚かされる。共同は評価するが44%で評価しないが37%。読売は評価するが48%で評価しないが34%。中日は評価するが40%で評価しないが33%。マスコミの中では、中日は、安倍晋三の政策や思想に対して批判的な論評を続けてきた新聞社である。8/14に談話が出た後、翌8/15の社説で朝日があれほど痛烈に非難し、「談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった」とまで断じて斬り捨てたのだから、リベラル系の新聞の世論調査でも、そうした反応が多数になるかと見込んでいた。ところが、蓋を開けてみたら逆の様相となっていて愕然とさせられる。安倍晋三の談話は、真意としては日本の侵略戦争を肯定するもので、戦争責任を否定する動機と意思から表明されたものである。この談話が発表されたのは、テレビが戦後70年特集の番組を毎夜放送し、戦争の悲惨さが鋭く伝えられていたときだ。戦争は絶対悪であり、二度と戦争を起こしてはいけないというメッセージが訴えられ、国民全体が再認識と確信を深めていた時期である。普通に考えれば、この時期の反戦平和の啓蒙活動は、安倍晋三の政策や持論への拒絶や躊躇へと市民の意識を促すものとなるはずだが、結果は予想を裏切る形となった。
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安倍談話の歴史認識 - 米英に阿媚し、中韓を捨象し、戦前を美化し
2015-08-18 23:30:00
テーマ: 政治・経済
安倍談話と村山談話は全く違う。安倍談話は村山談話を踏襲していない。一言で言えば、安倍晋三の談話には反省と謝罪の歴史認識がない。村山談話にはそれがある。二つの歴史認識は別物で、立場が根本的に異なっていて、共通性や互換性のないものである。このことは、今後、国内と海外の論壇とアカデミーが明確に結論づけていくだろうし、どれほど安倍晋三の支持勢力が二つの間に「踏襲」や「継承」を言い繕っても、その詭弁の主張をまともに信じて肯く者はいないだろう。安倍晋三の談話には、日本が中国を侵略したことや韓国を植民地支配したことの認識がなく、欠落していて、冗長な文章に無理やり盛り込んだ「侵略」と「植民地支配」は他人事として語られている。今回、マスコミ報道は四つのキーワードの有無のみに焦点を当てて解説したが、問題は物理的な語の有無ではなく、語の使われ方、すなわち意味と文脈であって、中国への侵略と韓国への植民地支配を日本の近現代史のスコープから捨象した歴史認識は、到底、われわれの自己認識として正しいと言えない。結局、安倍晋三は持論を押し通し、侵略の定義は定まってないという欺瞞論法の見解を今回の談話に反映させた。右翼的なリビジョナリズムでの歴史認識の置き換えである。日本政府のこの誤れる一歩の踏み出しは、国際的に意味が小さくない。
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