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マイケル・オースリンとデビッド・アッシャーを国会に参考人招致せよ
2015-07-30 23:30:00
テーマ: 政治・経済
昨年の12/9に報ステが特集した集団的自衛権の映像は、放送された直後も大きな反響を呼んだが、半年以上経ち、安保法案が国会で審議されている現時点で見ると、その衝撃はさらに強烈に伝わってくる。秀逸なテレビ報道の作品というものは、こうして時間が経った後で価値を増し、繰り返し何度も見られて人々に記憶されるのだろう。ここでは二人のいわゆるジャパンハンドラーズ - 一般には知日派の安保外交専門家と呼ばれる米国工作員 - が登場し、新ガイドライン策定後および安保法案成立後の自衛隊の活動について具体的に期待が述べられている。一人は民主党系シンクタンク(新米国安全保障センター)シニアフェローのデビッド・アッシャーで、もう一人は共和党系シンクタンク(アメリカン・エンタープライズ研究所)日本部長のマイケル・オースリンだ。民主党系のアッシャーは、自衛隊にはイスラム国掃討後のイラクでPKO活動をやってくれと言っている。戦闘は米軍がやるから、治安維持は自衛隊が引き受けてくれと。共和党系のオースリンは、南シナ海で中国軍とコンバットをやってくれと言っている。米国はこの地域で中国と戦争するつもりはないから、自衛隊が担当してくれと。自衛隊は優秀な装備と能力を持っているので、実戦の戦闘経験を持つべきだと勧めている。私が何度もこの映像を紹介するのは、安保法制と新ガイドラインの狙いが端的に示されているからだ。
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中国との戦争への想像力を - 民主党が衆院で憲法論議をやらなかった理由
2015-07-29 23:30:00
テーマ: 政治・経済
6月の衆院特別委での安保法案の論議で、民主党が法案を阻止する有効な質問をせず、無駄話ばかりで時間を潰していたのを不審に思っていた。長島昭久は堂々と政府の集団的自衛権行使を援護射撃する議論ばかり繰り返し、後藤祐一は法案細部の枝葉末節を穿り返し、辻元清美はプロレスの「乱闘」場面を作ってマスコミに「対決姿勢」の演出の絵を提供し、頭の悪い寺田学は横畠裕介に論破されて恥をかくという、わけの分からない質疑を延々と続けて時間を浪費していた。「100時間以上の審議時間」はそうしたガベッジ・コレクションの堆積だ。国民が見たかったのは、長谷部恭男や小林節が講義した違憲論の戦術応用であり、憲法学者による批判の論点をそのまま政府にぶつけ、国会で噛み合ったディベートが演じられる進行だった。つまり、民主党議員が憲法学者の代理人となり、国会で憲法論争をたたかわせて法案の破綻と不全を証明することだった。不毛な「新三要件」の詭弁で逃げる安倍晋三を立憲主義の論陣で撃破し、包囲攻略し、違憲立法の結論に導いて窮地に立たせることだった。その期待を担って登壇するべきは、党内きっての弁達者で法曹家の、そして党内で憲法政策を仕切ってきた枝野幸男であるはずだった。だが、2か月近く100時間以上の長丁場の審議で、幾度もNHKの中継が入りながら、われわれは遂にその瞬間を見ることはなかった。
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「言論の府」である外国人特派員協会への提案 - 論点を外から持ち込む
2015-07-27 23:30:00
テーマ: 政治・経済
参議院で安保法案の審議が始まった。このところ、安倍晋三の側は中国脅威論のプロパガンダのシャワーに躍起になっていて、おそらく、参院特別委の審議でも中国脅威論を前面に押し立てて法案の正当性を訴求し、維新や民主の「対案」を引き出す戦略に出てくるだろう。情報によると、参院の審議では、与党の質問時間を多くすると言っている。「日本を取り巻く安全保障環境の変化」の方向に議論の土俵を持って行き、憲法論議を遮断し、マスコミ報道の関心を中国脅威論にフォーカスさせようという思惑なのだろう。ただ、この安倍晋三の目論見が奏功するかどうかは不明だ。日経の世論調査では、支持率が前月比9ポイント下がって38%に低落した。注目したいのは、この電話調査が7/24-26に実施されたものだということで、例の、中国のガス田開発のプロパガンダの後に行われた調査結果である点だ。当然、この不意の暴露作戦は、週末(7/24-26)に実施されて発表される読売と日経の世論調査を睨んだ策略の投入で、支持率下落を少しでも抑えるための姑息な情報工作である。が、どうやら官邸が期待したほどの効力は発揮しなかった。安保法案のための露骨な宣伝ネタであることが見え見えだったため、動機を見透かされ、思うような成果を得られなかった。逆に、カードを勝手に官邸に利用され、9月の訪中外交の調整で中国に対して立場を失った外務省は、折衝で中国側に妥協を迫られる苦境になるだろう。
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共同の世論調査で護憲派が60%に - 民意を正しく議席に反映する政治へ
2015-07-24 23:30:00
テーマ: 政治・経済
共同通信が7/22に発表した世論調査が興味深い。「憲法改正」の是非を問うた郵送方式の回答で、「このまま存続すべきだ」が60%になり、「変えるべきだ」の32%の2倍の結果になった。この数字には驚かされる。感無量だ。護憲派が国民の中の圧倒的多数となった。改憲派が完全な少数となった。日本国憲法の普遍性は、歴史の中でこうして危機になると真価を発揮する。力強く生命力が甦る。100年や200年では終わらない不滅の価値があることが確認される。日経が2004年から2015年までの世論調査をグラフにした記事があり、護憲と改憲の比率の変化を見ることができるが、護憲派は2000年代後半からどんどん増えて行き、とうとう改憲派の2倍のボリュームに達した。世の中全体が右傾化しながら、反中反共のイデオロギーが空気中で毒々しく濃密化しながら、その思想傾向とはパラレルに、政治現象としてパラドクシカルに、護憲派が勢いよく増えている。日経が調査を始めた小泉内閣時の2004年、護憲は28%、改憲は55%であり、ダブルスコアで改憲派が圧倒している。10年前は確かにそうだった。10年の間に人々の意識が変化している。憲法の価値を再発見し、いのちとくらしを守るものとして積極評価する方向に変わった。今回の共同の調査に反映された意識の変化は、おそらく一過性のものには終わらないだろう。
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両刃の剣の60日ルール - 「鼓腹撃壌と政治の世代」の仮説と断想の続き
2015-07-22 23:30:00
テーマ: 政治・経済
7/16に法案が衆院本会議で可決されたとき、マスコミは異口同音に「これによって、法案は今国会で成立する公算が大きくなりました」と報道した。安倍晋三の私設放送局と化しているNHKがこの決めつけの見方を撒くのは理解できるが、テレ朝やTBSまでが口を揃えて「成立の公算大」を言うのは頷けず、どうして政府側に立った既成事実化の世論工作に与するのかと不審に思われて仕方がなかった。普通の政治ジャーナリズムの感覚からすれば、冷静に考えて、9月の国会で法案が成立する可能性は五分五分の観測となるだろう。強行採決の後、安倍晋三の支持率は急速に低下し、毎日の調査では35%にまで落ちた。参院の審議が進む中で支持率が回復に転じるとは予想しにくく、逆にさらに落ち込むのは理の当然だ。安倍晋三の退陣を要求する市民のデモは勢いと広がりを増してゆく。テレ朝やTBSや外国人記者クラブによる安倍晋三批判も攻勢が強まる。支持率が30%を切り、25%近くに達したとき、与党内が今のように盤石で安泰かどうかは怪しい。通常、支持率が25%に落ちたら、政権はレイムダック状態となってダッチロールを始める。9月の政局の動向を価値判断自由に予測したとき、現時点で「法案成立の公算大」と政治記者が原稿を書くのは、あまりに安直な、また過度に政府寄りに偏向した判断と言えるだろう。60日ルールの衆院3分2再議決は、実は安倍晋三にとって両刃の剣なのだ。
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