どうやら、今回の事件を知るキーパーソンであり、マスコミに真相の一端をリークしていた「政府関係者」が、安倍晋三によって粛清されたようだ。今回の事件のポイントが、後藤健二の謎のイスラム国潜入の経緯にあり、11月以降のイスラム国とのメール交信の中身にあることは間違いない。誰もが知りたい関心の焦点はそこにある。その最も重要な情報を早くから記者に漏らして事件の輪郭を語ってきたのが、真相を知る「政府関係者」だった。こういう場合、事件が発生した直後に飛び出たリークほど、真実に近い核心が表出するもので、それが政府に都合が悪い急所であった場合、時間が経つほどに「修正」の手が加えられ、政府に都合のいい「公式の事実」に成形されてゆく。現在、後藤健二を拘束した犯人から接触があったことを
把握したのは12月3日だと、そういう話になっていて、国会答弁で固められている。この「犯人」がイスラム国であるという判断はしていなかったという立場だ。1/21に出た毎日の
記事では、「政府関係者」が、「昨年11月に『イスラム国』側から後藤さんの家族に約10億円の身代金を要求するメールが届いていた」と証言している。こうやって、少しずつ事実を捏造し、捏造した「事実」を公式説明として固め、政府と安倍晋三には責任がない「経緯」に作り変えるのだ。安倍政権の安泰のために。