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沖縄の「政府」と「党」 - 沖縄タイムスの社説から、リーダーと議論の必要
2015-10-30 17:25:00
テーマ: 政治・経済
今日(10/30)の沖縄タイムスの社説にこう書いてあった。「埋め立ての既成事実を積み上げること、それによって後戻りできない状況をつくり出し裁判を有利にすること、県民にあきらめの感情を植え付け地域を分断すること-これが政府の狙いであることはあきらかだろう」「県が孤軍奮闘するだけでは政府の強硬姿勢を改めさせることはできない。全国の弁護士から知恵を借り、影響力のあるさまざまな人々からアイデアを提供してもらい、現地での取り組みと国内外に向けた発信力を強めていくことが急務だ」。一文一文、考えながら、思いを重く廻らしながら書いていることが分かる。この社説には共感を持てた。辺野古埋め立ての本体工事着手のニュースについて幾つかの反応を見て回ったが、私と最も近いと感じたのは、この沖縄タイムスの社説だ。県の孤軍奮闘だけではだめだと言っている。全国の影響力のある人々からアイディアを集めるべしと言っている。同感だ。ここで言われている「県」とは、県知事の翁長雄志のことだろう。辺野古の政治を見ていて感じるのは、埋め立てに反対して政府に対抗する取り組みの主体性と起点が、あまりに翁長雄志一人に集中していて、運動全体がそこにディペンドしている点だ。他のところに発信力と説得力の主体性がない。

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共産党が9条改憲を決断する日 - 一強多弱→衛星政党→大政翼賛会
2015-10-28 18:00:00
テーマ: 政治・経済
10/25 に放送されたNHKの「新・映像の世紀」。そこで映し出された第1次大戦の生々しい歴史を見ながら思ったことは、もうすぐ同じような世界大戦が始まるということだった。この観想に導かれるのは以前からのことだが、最近はますます強くなって具体的なイメージになっている。第2次大戦から70年が過ぎ、主要国の間で戦争の記憶が薄れ、平和を希求する精神の粘りが脆くなっている。戦争の恐ろしさへの想像力が弱くなっている。世界秩序を仕切ってきた米国の力が衰え、新しい秩序体制へ移行せざるを得ない中で、対話ではなく武力で解決する方向に流れ、足下ではブロック経済の営みが遂行されている。何より、地上で生きている人の多くの実相を捉まえたとき、新自由主義の害毒と疲弊が限界にまで来ていて、これ以上、人類はこの生き方を続けられない状況に来ている。呪わしく疎ましい新自由主義が木っ端微塵に破砕され、人を蝕んで不幸にするそのシテムとイデオロギーが地上から消滅する、「最後の審判」的な explosion の契機が、特に弱者や敗者となった人々の無意識の中で渇望されている。希望を持てず、絶望に塞がれた人の方が多くなる中、希望の言葉が地上にない。新自由主義が人を変え、人を冷血にし、言葉を無力にし、弱者を無価値なものにしている。

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参院選の前の風景 - 民主と共産の議席予想、「第三極」壊滅の難民票
2015-10-26 17:15:00
テーマ: 政治・経済
岡田克也のインタビュー記事(10/24)が出ている。共産の「国民連合政府」についての質問に対して、「共産とは安全保障政策などに大きな違いがあり、ともに政府をつくるのは無理がある。ただ、共産が候補者を立てなければ民主が当選する1人区はたくさんある。そういう意味での協力に期待はしている」と答えている。従来よりさらに態度を明確にさせた。政策に隔絶がありすぎるので連立政権を組むのは困難という基本的立場と、選挙区で民主が立てた候補に共産が無条件に票を流してくれるのは歓迎だという対応である。このインタビューでは、9月には言っていた「安保法廃止で野党が一致して選挙協力」という肝心の要点が消えている。「民主を応援してくれる人たちの支持を失う協力では意味がない」と語り、例の、民主が共産と組めば保守の支持層が逃げるという論点も強調した。この認識を党首の岡田克也がマスコミの前で披露したのは、今回が初めてだと思われる。共産と共産支持者からの熱いラブコールとは裏腹に、民主(岡田克也)の「国民連合政府」に対する無関心と冷淡さは、時間が経つほどに際立ってきている。全野党共闘を媒介するところの、安保法廃止という目的や動機の強さが、9/19の強行採決から遠ざかるほどに、次第に薄まってきている感を否めない。

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誰が9条改正を阻止してきたのか - この国の護憲派と改憲派の論争の真実
2015-10-23 18:27:00
テーマ: 政治・経済
こんな内容のメールが届いた。「自分も烏合の衆に成り下がってしまっていたことに気づいておりませんでした。一番大事なことは憲法9条の理念なのに、多くの言説と一緒にSEALDsを新しい動きとして肯定していたのですが、貴方のおっしゃる通り運動体としては間違いなく失敗してるし、反省も無い。9条の本質を見ていなかった自分の浅はかさを今回の新9条の批判解説で理解できました。目を覚まさせていただきありがとうございます」。烏合の衆というか、付和雷同型の人間が本当に多くなっていて、踏み止まって理性的に思考する人間が少なくなった。スマホとSNSの普及と習慣がその状況に拍車をかけている。TwのRT数やFBのLike数の多さがその主張の価値や優劣の基準になっていて、SNSの数のゲームの勢いに乗らないと孤立と不安を感じる世の中になっている。嘗て、筑紫哲也はNEWS23で「少数派になることを恐れるな」と言ったが、SNSの群れの中で少数派になることを恐れず、勇気を出して正論の立地に踏ん張ることは本当に難しい時代になった。プラトンとアリストテレスが説いたように、民主政(Democratia)とは常に衆愚政(Ochlocratia)でもある。SNSへの依存を深める言論状況は、日々、確実に人を無思考にさせ、衆愚的惰性の度を強めさせ、安易なブランド信仰や徒党の暴力と威圧への恐怖が全体を支配する傾向を強めている。

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共産党の「安保容認」方針と東京新聞の改憲工作は表裏一体の政治か
2015-10-21 19:46:00
テーマ: 政治・経済
東京新聞が「こちら特報部」に「新9条」の特集記事を載せて1週間が経った。現在のところ議論は不活発で、大きな話題になっていない。本来、これは衝撃の事実であり、護憲派あるいは左翼リベラルの界隈を揺るがす大事件のはずなのだが、激震が走ったという状況にない。「新9条」論は、個別的自衛権と自衛隊を認めて9条を改定しようという明文改憲論で、まさに「普通の国」への移行であり、こんな提案が東京新聞から打ち出されたのを見れば、普通の護憲派の市民は腰を抜かして驚き、蜂の巣をつつく騒ぎになって当然だ。が、そうした反応を示している例がほとんどない。護憲派の憲法学者から反論が上がらず、マスコミで著名な定番論者から批判が聞こえて来ない。波紋が広がらず、議論がなされず、不思議な静けさに包まれている。おそらく、皆、関心がないわけではなく、事件を知りながら知らないフリをしているのだ。様子見している。日和見をして待機しているのである。口を差し挟めば、自分の意見を明確にしなければならない。「新9条」論に賛成か反対か、立場を決めなくてはいけない。常識で考えれば、提案の中身だけを判断すれば、平和憲法を否定する明文改憲に賛同できるはずもないのだが、想田和弘だの、伊勢崎賢治だの、左翼リベラル業界で人気のブランド文化人が提起した運動であり、定評ある東京新聞が担いだ取り組みだから、率先して異を唱えるのには躊躇を覚えるのだ。

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