前回の
記事を上げた直後(3/28)、DHCの吉田嘉明が、渡辺喜美から「あと5億円ほど必要」と依頼を受けたメールが
暴露された。数社のマスコミ記者がDHC本社に呼ばれて本人に取材し、携帯メールの画面を撮影、その日のうちにテレビのニュースの
映像として流れた。渡辺喜美が、会見やテレビ番組への生出演で疑惑を否定した翌日のことであり、素早い動きに驚かされる。言わば、事件の共犯者が、容疑を否認する主犯に対して、核心を衝く物的証拠を突きつけた形で、これで渡辺喜美の容疑はほぼ確実になったと言えるだろう。3/27の郷原信郎の
所論、すなわち渡辺喜美の違法性を問うのは困難とした主張は、その法律解釈の詭弁と牽強付会の問題以前に、現時点で全く無意味なものになった。動かぬ証拠が出たからである。同じ3/28には、都内の市民団体の代表が、渡辺喜美を公選法違反と規正法違反の容疑で地検に
告発した。これも素早い動きだ。この「代表」の素性については本記事の後段で触れる。3/29には、三井環が夕刊フジの
記事に登場し、「立件の可能性は十分ある。逮捕もあり得る」と指摘した。郷原信郎とは全く逆の見解だが、二人の意見の対立の間には、何と言ってもメールという物的証拠があり、ここに来て郷原信郎の勇み足は明白になったと言わざるを得ない。郷原信郎は「政治とカネ」の問題の専門家なのだが、この件では結論を急ぎすぎて失敗した。