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渡辺喜美と吉田嘉明の8億円事件 - 証拠暴露で違法性は決定的
2014-03-31 23:30:00
テーマ: 政治・経済
前回の記事を上げた直後(3/28)、DHCの吉田嘉明が、渡辺喜美から「あと5億円ほど必要」と依頼を受けたメールが暴露された。数社のマスコミ記者がDHC本社に呼ばれて本人に取材し、携帯メールの画面を撮影、その日のうちにテレビのニュースの映像として流れた。渡辺喜美が、会見やテレビ番組への生出演で疑惑を否定した翌日のことであり、素早い動きに驚かされる。言わば、事件の共犯者が、容疑を否認する主犯に対して、核心を衝く物的証拠を突きつけた形で、これで渡辺喜美の容疑はほぼ確実になったと言えるだろう。3/27の郷原信郎の所論、すなわち渡辺喜美の違法性を問うのは困難とした主張は、その法律解釈の詭弁と牽強付会の問題以前に、現時点で全く無意味なものになった。動かぬ証拠が出たからである。同じ3/28には、都内の市民団体の代表が、渡辺喜美を公選法違反と規正法違反の容疑で地検に告発した。これも素早い動きだ。この「代表」の素性については本記事の後段で触れる。3/29には、三井環が夕刊フジの記事に登場し、「立件の可能性は十分ある。逮捕もあり得る」と指摘した。郷原信郎とは全く逆の見解だが、二人の意見の対立の間には、何と言ってもメールという物的証拠があり、ここに来て郷原信郎の勇み足は明白になったと言わざるを得ない。郷原信郎は「政治とカネ」の問題の専門家なのだが、この件では結論を急ぎすぎて失敗した。
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郷原信郎の詭弁 - 渡辺喜美の8億円をシロにする法律解釈の唖然
2014-03-28 23:30:00
テーマ: 政治・経済
渡辺喜美の8億円の資金疑惑の問題について、郷原信郎がBlogに記事を上げている。その結論はこうだ。「報道されている事実関係を前提にすると、今回の吉田氏から渡辺代表に対する巨額の選挙資金提供の事実については、政治的、道義的責任は別として、違法行為・犯罪として立件するのは相当困難だろう」。法的に違法とすることは難しく、検察が動くことはないだろうと予想を立てている。この記事を読んだ者の多くが、落胆の気分にさせられたことだろう。現時点で、法曹家の中から、この郷原信郎の見解に反論を上げたり、異なる見方を示している例はない。しかし、誰の目から見ても、今回の渡辺喜美の事件は猪瀬直樹の問題と同じであり、猪瀬直樹が当局から捜査を受けて刑事責任を追及されているのに、渡辺喜美がそれを免れるという指摘は腑に落ちない。猪瀬直樹の5000万円が違法であるなら、渡辺喜美の8億円も違法だろう。問題の構図と性格は全く同じだ。以下、郷原信郎の論理の中味を見ながら、どのような解釈で渡辺喜美の8億円を無罪だとしているのか、それを整理し確認して、その問題点を検討してみたい。郷原信郎の論法は、この渡辺喜美の8億円の資金提供が、公職選挙法に違反するか、政治資金規正法に違反するか、という図式で組み立てられている。前者にも違反せず、後者にも抵触しなければ、この行為はシロになるという説明だ。
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オバマの「軍事力は行使しない」の意味 - ウクライナへのメッセージ
2014-03-26 23:30:00
テーマ: 政治・経済
ロシアによるクリミア編入に対して、オバマが、「軍事力は行使しない」と発言したのは3/19のことだ。これは、プーチンがクリミア編入の決断を演説した翌日の出来事で、それを聞いた世界中の誰もが意外に感じ、あまりに弱腰すぎるではないかと非難の声が上がった。BSフジの報道番組でも、反町理がオバマを批判し、プーチン演説の次の日に、このような(非力の内実を晒す)形で手の内を見せてしまうのは、ロシアに対抗する外交としてあまりに下手なやり方だと愚痴をこぼす場面があった。反ロ親米の一般的立場からすれば、この反町理のオバマ批判は正論に聞こえるだろう。右翼が多数を制しているネット掲示板でも、同じ論難が飛び交っていて、プーチンの強気に対して、軍事行動の封印を自ら先に宣言したオバマの消極姿勢に、懐疑と落胆の罵声を浴びせている。だが、私から言わせれば、これはオバマの発言の真意を理解していない者の浅薄な見方だ。認識が間違っている。このオバマの発言は、ロシアに向けて発したものではなく、世界の世論を意識したものでもなく、ウクライナの新政権への本音のメッセージなのだ。自制せよという意味である。これ以上、ロシアを刺激する過激な暴走をするなと制止し、もし、その結果としてウクライナ東部へのロシアの軍事侵攻を招いても、米国は軍事的手段を講じないと、そうヤツェニュクとトゥルチノフに警告、スヴォボダ(極右ネオナチ)を牽制したのである。
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小保方晴子事件に沈黙するマスコミ - 倫理不全に寛容な社会風土
2014-03-25 23:30:00
テーマ: 政治・経済
不思議なことに、小保方晴子の事件についてのマスコミ報道がすっかり消えている。まさかとは思うが、安倍晋三がマスコミに手を回し、また、早稲田や理研に手を回して、口封じの戒厳令を敷いているのだろうか。小保方晴子とSTAP細胞の発見は、安倍晋三の進める「成長戦略」のプロモーション・シンボルだった。その中味は三つあって、第一に、再生医療への国家を挙げた重点投資が「成長戦略」の目玉になっていたことに関わっている。安倍晋三とマスコミが「成長戦略」を宣伝するときは、必ず再生医療が引き合いに出され、「成長戦略」を正当化し訴求する看板商品になっていた。第二に、「女性の活用」がある。1/20に産業競争力会議が出した「成長戦略進化のための今後の検討方針」では、その第一の課題項目が「女性の活躍推進」になっている。第三に、教育の分野での研究開発投資の戦略的重点化で、「特定国立研究開発法人」を設置して巨額の予算を投入し、年収1億円以上の研究者をゴロゴロ出すことが策定されていた。つまり、安倍晋三の「成長戦略」の柱であるところの、再生医療、女性、研究開発重点投資の三つのキーワードが結節したところに、「小保方晴子のSTAP細胞」の花火の打ち上げあったということになる。実際に、安倍晋三は1/11に理研を視察し、笹井芳樹から説明を受ける場面をマスコミに撮影させて宣伝報道させていた。
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新聞社の科学記者は小保方晴子と理研関係者に共同で取材せよ
2014-03-21 23:30:00
テーマ: 政治・経済
文科省のサイトに「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」というページがある。その中に、「研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書(要旨)」が載っていて、「不正行為に対する基本姿勢」の項目には、次のように明記されている。「不正行為は、科学そのものに対する背信行為であり、研究費の多寡や出所の如何を問わず絶対に許されない。これらのことを個々の研究者はもとより、研究者コミュニティや大学・研究機関、研究費の配分機関は理解して、不正行為に対して厳しい姿勢で臨まなければならない」。このガイドラインの報告書は、2006年2月に設置された「研究活動の不正行為に関する特別委員会」によって作成され、同年8月に提出されたものだ。委員会の名簿を見ると、12人のメンバーの中に理化学研究所の吉田稔の名前がある。笑えない皮肉。和光のラボの者だが、化学遺伝学の研究者らしい。この報告書での「基本姿勢」に照らして、小保方晴子の問題をどう考えるか、どう対処すべきか、コメントを聞きたいものだ。同じくメンバーの中には、早稲田理工学術院教授の松本和子の名前がある。無機化学の専門家で、これも皮肉な話だが、もっと皮肉なのは、この松本和子が、同じ2006年6月にJST(科学技術振興機構)の科学技術研究費を不正流用した問題が発覚し、大学から退職勧告付きの1年間停職処分を下されていたことだ。松本和子については、論文のデータの捏造疑惑も取り沙汰されている。
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