消費増税の1年半先送りが確定的な
情勢となった。来年2015年10月に10%に引き上げる予定だったのが、2017年4月からの実施となった。総選挙で消費税が重要な争点となるのは確実だが、その中味は何やら怪しい雲行きになっていて、対立の図式が不鮮明な状況になりつつある。昨日(11/12)の報道では、民主の岡田克也が先送りに反対して12月に10%に上げろと言い、まるで民主が先送り反対の姿勢を示し、そこで対立軸が構図化されるかのような報道になっていた。民主の中が消費税政策について意見一致できておらず、党内が混乱している実情が浮き彫りにされた。これは、選挙戦の討論で消費税がテーマになったとき、安倍晋三が民主の弱点を衝いて優勢になることを意味する。
岡田克也が急に出てきたのは意外だったが、大事な時期に岡田克也にこんな妄言をさせるような民主では、選挙でとても勝てるわけがない。マスコミの世論調査でも、
70%を超える国民が消費増税に
反対している。それだけ物価高に苦しんでいて、消費支出を抑えている状況なのに、そういう国民世論を前にして、選挙前に消費税を予定どおり上げろと言い、先送りする安倍晋三を批判する岡田克也の無神経ぶりに呆れ果てる。せっかく消費税が争点になる選挙なのに、自滅もいいところだ。消費税が争点になる選挙では、本来、野党は絶対的に有利な立場なのである。政権与党が示す案よりも、もっと国民が望む増税反対に寄った案を立てればいい。