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岩上安身の誹謗と暴言 - 宇都宮健児の宣伝機関と堕したIWJ
2014-01-31 18:00:32
テーマ: 政治・経済
昨夜(11/30)、いつものように報ステを見て、PCの画面に向かうと、TWに異様なRTが並んでいて、岩上安身がIWJの番組で私を罵倒していることに気づいた。急いでIWJのサイトを開いたところ、岩上安身と宇都宮健児が二人で対談をしていて、和気藹々と話し合っている様子が放映されている。夜の9時から11時半までの2時間半のネット番組だったらしく、最後の10分間ほどを直接見ることができた。どうやら、その途中で、私に対する非難が飛び出していたらしい。映像が残っていて、今も確認することができる(0:58-)。岩上安身が、海渡雄一の発言だとしながら、私がTWに宇都宮健児の選挙事務所の電話番号を記し、宇都宮健児への辞退を呼びかけたことについて、選挙妨害で違法行為だと罵っている。宇都宮健児は、私の行為については直接にコメントしてないが、岩上安身の発言に頷いて、自分の弁護士事務所にも辞退要請のFAXが多く届いていたことや、自宅に夜中に押しかけて辞退を迫った者が居たことを披露、岩上安身に相槌を打っている。つまり、心外で迷惑だったという認識だ。選挙事務所の電話が一日中鳴り止まなかったとある。これは、逆に言えば、それだけ市民の一本化への要請が強かったことを証左する事実だと言えよう。宇都宮健児の口から、初めてその事実を確認することができた。当時、宇都宮健児に出馬辞退を促すべく懸命に動いていたのは私だけではない。
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落合恵子への都知事選の出馬打診 - 宇都宮健児のフライング
2014-01-29 23:30:00
テーマ: 政治・経済
最初に、1/23に届いた匿名メールを紹介しよう。いわゆるタレコミ、内部事情を知る者からの暴露文書で、文面も、アドレスも、公開されることを前提に周到に工夫がされている。告発者の意図に即して、手を加えずそのまま転載するのがよいと考えた。「猪瀬辞任直後の12月16日に岩波の3階で、宇都宮氏本人、ほか2名の計3名で都知事選の対応について相談。『勝てる候補を探しましょう。宇都宮氏では残念だが勝てない。今回は他の候補を擁立したい』として、いずれも脱原発のA氏(男性、ビジネス界の方)とB氏(女性)に打診することで合意した。その際、宇都宮氏は『誰も出なかったら、私が出ますよ』と発言していた。今から思えば、本人が出馬したいと言うことだったのだろう。両氏に打診した結果、A氏はビジネスとの調整がつかずお断り、B氏にはなかなか連絡がつかず、結局アポイントメントを取れたのが12月25日となった。このことは宇都宮氏も知っている。12月25日、宇都宮氏を含む市民運動の数名でB氏と面会して、お願いすることになった。宇都宮氏は、直前に他の用事があるとキャンセルし、結局市民運動の関係者3名で面談して、3時間話し合った。その返答は『深刻に受け止める。この場での即答はできない。人に相談したい。3日待って欲しい。28日に返答する』というものだった。この面談の内容については、欠席した宇都宮氏にも面談後すぐに報告した」。
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安倍晋三のダボス発言 - 妄念の「物語」と開戦の意思表明
2014-01-27 23:30:00
テーマ: 政治・経済
安倍晋三がダボス会議で現在の日中関係を第1次大戦前の英独関係に擬え、それが英国の報道で波紋を広げた問題、テレビで全く取り上げられなかったが、ようやく、1/26のTBSサンデーモーニングで映像が紹介された。英フィナンシャルタイムズ(FT)のチーフエコノミストであるマーティン・ウォルフが、安倍晋三が日中の軍事衝突の可能性を否定しなかったことに対して、ここ数年間のダボス会議で最も不穏な出来事だと言っている。FT紙が1/22に上げた記事の訳文がネットに上がっていて、経緯を知ることができる。安倍晋三の基調講演前に各国記者団との懇談会があり、そこで司会を務めたFT紙の記者(ギデオン・ラックマン)が、中国と日本の間が軍事衝突になる可能性はあるのかと質問をした。それに対して安倍晋三の口から飛び出したのが、「今年は第1次大戦から100年目だ。イギリスもドイツも経済的な依存度は高く、最大の貿易相手国だったが、戦争は起こった」という返答だった。質問した記者は、安倍晋三が、軍事衝突などあり得ないと一蹴し、記者団に向かって心配ご無用と懸念を打ち消す言葉を発するものと予想していたのだ。東アジアの平和は守られますよと。ところが意外なことに、安倍晋三は第1次大戦前の英独関係を比喩で持ち出し、どれほど経済的に緊密な二国間関係であっても戦争は起こり得ると、そういう不穏な言葉を返してきた。
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細川・小泉を見放し始めたマスコミ - 「脱原発」は争点にならず
2014-01-24 23:30:00
テーマ: 政治・経済
都知事選についてのマスコミの論調が変わった。先週、朝日とテレ朝とTBSの報道は、「脱原発が争点」であると大胆に定義し、細川護煕と舛添要一の一騎討ちを構図化していた。脱原発にクローズアップした選挙報道に布陣し、すなわち、細川・小泉連合の挑戦に人々の関心を寄せる姿勢に徹していた。ところが、告示日の昨日(1/23)、報ステの惠村順一郎も、NEWS23の岸井成格も、コメントを一変させ、「争点は多様」と言い出した。五輪も、原発も、防災も、福祉も、多くの争点があると、そう解説の中味を変えたのである。これは、先週、NHKが提示した争点の説明と同じだ。テレ朝とTBSがNHKに合わせてしまった。民放と新聞が、細川・小泉に置いていた軸足を離し、舛添要一の方に寄ったということになる。「争点は脱原発」と「争点は多様」とでは全く異なる。要するに、細川・小泉に風を吹かせようとしていたマスコミが、それを中止し、消極的な模様眺めに方針転換したのである。その理由はなぜかというと、舛添要一が大きくリードしている情勢の現実があるからだ。この情報については、自民党の独自調査という形で1/22にマスコミが記事にし、また、同じタイミングでサンデー毎日が出した情勢報道とも傾向が合っている(舛添が44.1、細川が20.3、宇都宮が14.5)。この最新情勢を睨んで、マスコミが選挙報道のスタンスを変えたのである。細川・小泉への応援をやめたのだ。
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自己決定権の新知事を - 国際政治を動かして基地問題を解決する
2014-01-22 23:30:00
テーマ: 政治・経済
早速、安倍晋三が辺野古埋め立ての手続き開始に出てきた。名護市長選の結果に対する安倍晋三の回答だ。カウンターの政治である。年度内に現地調査に入り、今年中に調査を終え、来年に埋め立て工事に着手する。強行するつもりだ。沖縄の自治体と住民がどれほど強く抵抗しても、司法官僚を使って法的正当性を固め、反対住民を警察の力で排除し、有無を言わさず強制執行に及ぶ思惑なのだろう。邪魔をする者は阻止するという宣告であり、必ず辺野古を埋め立てるという決意の表明だ。沖縄の人々に対する挑戦状である。民意などどうでもよく、選挙の結果など無視してよく、知事の承認を得たから終わりという論法と態度。実際に、安倍晋三は計画どおり調査日程を進め、12月の知事選で結果が出たら、間髪を置かず埋め立て工事を強行するだろう。12月までに、またぞろ莫大なカネを島中にバラ捲き、買収攻勢を着々と進めて票固めするに違いない。カウンターにはカウンターを。素早く、敵に時間を与えず、スピード感をもって反撃に出ることが必要で、安倍晋三の描く作戦日程を潰し、こちらが政治の主導権を握らなくてはいけない。沖縄の辺野古埋め立て反対派は、難儀なことだが、今年1年を間断ない政治戦の年として位置づけ、世界の目を沖縄に釘づけするよう果敢に奮闘して欲しい。12月まで待たず、リコールを仕掛けて仲井真弘多の首を落とし、県知事選を前倒しして勝利し、仲井真弘多の承認を正式に撤回して欲しい。
 
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