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終戦の日に靖国を聖化し美化した大越健介とNHK
2013-08-22 23:30:00
テーマ: 政治・経済
終戦の日のNHKの特集番組は、「平和を守ること」の意味をスリカエていた。平和の観念から反戦の意味を剥奪し、戦争準備をすることを「平和を守る」ことだと意味を真逆に転換、そのプロパガンダを刷り込んでいた。まさに、オーウェル『1984年』の「戦争は平和である」を地で行っている。この国が、あのオセアニア国の恐怖の二重思考(Doublethink)の思想状況になっている。従来のNHKの終戦の日の特集放送というものは、戦争の過ちを現在の視点から検証し、戦禍に巻き込まれた人々の苦難を振り返り、二度と戦争を起こさないようにと思いを新たにする時間だった。平和が続くようにと祈りを捧げる機会だった。平和とは、言うまでもなく反戦と不戦の意味であり、そこには戦争を絶対悪とする思想があり、それは日本国民の常識であり、基本的信念であり、終戦の日のテレビはそれを確認する場でもあった。だからこそ、この日の番組が反戦・不戦の立場と意思を基調にしていたからこそ、放送終了後に、平和主義を否定する右翼から、「左傾している」だの「偏向している」だのと難癖がつけられることが多かったのである。今回、NHKは立場を変え、「平和を続けるためには軍備増強が必要」とするメッセージを発信した。反戦や不戦では「平和を守る」ことにはならないと結論し、今後はそれが日本の「常識」だと言い、「古い平和観」を棄てるように国民に呼びかけた。不戦が平和なのではなく、戦争が平和なのだ。
NHKと三宅民夫による「平和を守る」の意味のチェンジ
2013-08-21 23:30:00
テーマ: 政治・経済
昨夜(8/20)、二木啓孝がキャスターを務めるBS11の番組で、オリバー・ストーンとピーター・カズニックの来日特集が放送されていた。その中で、次第に戦争に向かっている日本の状況をオリバー・ストーンが考察する件があり、その語りが非常に印象的で説得的だった。8/12に東京で開かれたシンポジウムでの発言である。曰く、まず敵を作り、敵による侵略の恐怖を国内に煽り、敵が軍備を増強しているから防衛のため必要だと言って軍備を増強する。が、それは、実は戦争の準備をしているのだと、そうオリバー・ストーンは言った。日本は戦争の準備を着々と進めている。集団的自衛権、NSC、9条改憲、海兵隊とその訓練、サイバー部隊。これらを現実に進めているのは、本当に戦争を起こすためだ。戦争はすぐそこまで近づいている。今年の夏は、特にその実感を強くした。と言うのも、終戦の日のNHKの報道が異常だったからである。三宅民夫が司会をする討論番組が夜にあったが、戦慄すべき内容だった。冒頭、街を歩く市民にマイクを向けて声を拾う。「あなたは、日本の平和が続くと思いますか?」。その質問に対して、小さな子どもを連れた女性が「全然思わない」と答える。予告映像にもこのカットが使われていた。撮影場所は広島市内だった。その映像を見て、私は、「ああ、自分と同じだ」と思い、みな同じ危機感を抱いていて、NHKが終戦の日に反戦の趣旨の特集をするのだろうと番組に期待したのだった。ところが、
集団的自衛権をめぐる政治の行方と日本と中国の戦争
2013-08-15 23:30:00
テーマ: 生活・育児
8/12にNHKの月例の世論調査が発表され、その中で注目を惹く設問と回答があった。麻生太郞によるナチス発言について、「発言を撤回したから辞任の必要はない」とする政府の対応について、「適切だ」が24%、「適切でない」が35%という結果が示されていた。つまり、「辞任の必要なし」とする政府の対応は不適切で、「辞任させるべし」と要求する世論の方がずっと多いということだ。この問題の報道について、テレ朝とTBSは正面から麻生太郞を批判する姿勢だったが、NHKは腰が引けていて、大越健介も、「発言を撤回したからこれで終わり」とする菅義偉の対応をそのまま静観して紹介し、政府に追従する論調が際立っていた。そのNHKの世論調査ですら、麻生太郞に引責辞任を迫る意見が、容認する意見より1.5倍も多い。きわめて厳しい国民世論の実態が示されている。麻生太郞のナチス発言が起きたのは7/29、マスコミ報道で槍玉に上がったのは8/1だった。この世論調査は先週末(8/10-11)に行われたものだ。一週間前(8/3-4)なら、もっとずっと厳しい結果になっていただろう。なぜか、朝日も毎日も、この問題で世論調査を打たず、麻生太郞を追い詰めることをしなかった。週が明けた途端、マスコミは事件を忘れたように報道を止めた。朝日と毎日が機を逃さず世論調査を打ち、追撃をかけていたら、この問題はどんな展開を遂げていただろうか。
集団的自衛権の政局 - 安倍晋三の暴走を包囲するシフト
2013-08-13 23:30:00
テーマ: 政治・経済
昨夜(8/12)、報ステで集団的自衛権の問題の特集報道をやっていた。内容は、ほぼ正面からの、行使容認に反対する論調だったと言っていい。集団的自衛権行使の全面解禁を提言する安保法制懇のメンバーである、北岡伸一と岡崎久彦も映像で出演させていたが、この特集の主役は、阪田雅裕(元法制局長官)と柳沢協二(元防衛研究所長・元内閣官房副長官補)の2人で、特に柳沢協二による行使容認反対論だったと言っていい。柳沢協二は、2004年から2009年まで、小泉政権から麻生政権までの歴代内閣の官房副長官補を務めた人物で、まさにプロ中のプロの防衛官僚のエキスパートである。喩えて言うなら、安全保障行政の石原信雄と呼ぶに匹敵する。防衛実務の法制論や運用論に関してなら、この官僚の知識と説明に勝てる者はいないだろう。柳沢協二が、集団的自衛権の憲法解釈変更に反対の論陣を張ったことは、実に政治的に意味が大きく、この策動に恐怖し反対するわれわれを勇気づける。96条改憲の政治戦での小林節の活躍と威力を想起させるような、そんな期待と予感を市民に抱かせる。小林節が96条の論壇に登場し、口を開いて立憲主義の正論を吐いた途端、96条改悪を目論む輩は一瞬で論破され粉砕された。国会で多数を握っているにもかかわらず、世論の多数支持を得て発議へと持ち込んで行くことができなかった。
「核廃絶」の欺瞞 - 核武装と核戦争に近づいていく日本
2013-08-09 23:30:00
テーマ: 政治・経済
8/7の朝日の社会面に、広島の原爆の日に関する記事が出ていた。広島市内に住む85歳の被曝者の女性が、平和式典での安倍晋三の言葉を聞いて、憤ってこう言っている。「先人がした最も大きなことは、戦争をしないと誓った憲法を守り続けたことではないか」。記事によると、彼女は17歳のとき、働いていた陸軍被服支廠の倉庫で被曝、腕にガラスが突き刺さり、急激な視力の低下に悩まされ続けた。「今の憲法は『皆殺し爆弾』で死んでいった人たちの犠牲の上にある」と言い、「改憲をめざす首相は、戦争の恐ろしさを知らないのではないか」と批判している。東京都在住の被曝者の話も同じ紙面に載っている。「生後10か月で母が病死。5歳のときに原爆で父、祖父母を失い、孤児となり、叔父夫婦に引き取られた。≪やさしいお父さん、お母さんが、おられなくなってからというものは、不幸なものです≫。小学6年生のときに学校で書いた作文が、本に先行して雑誌『世界』で紹介された。学校で掲載誌をもらい、ほめられると思って持ち帰ったところ、叔父夫婦の対応は冷淡だった。『雑誌を仏壇に供えたら、1週間後になくなっていました。叔父の後妻に捨てられたんです。育てる側にすれば≪不幸です≫と書かれたのが気に入らなかったのでしょう』。遠足の弁当には味噌を塗った麦ご飯しか与えられず、友だちに隠れて食べた。運動会も独りぼっち。天井裏で寝起きさせられ、鉛筆も衣服も小遣いももらえなかった」(37面)。
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