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集団的自衛権をめぐる政治の行方と日本と中国の戦争
2013-08-15 23:30:00
テーマ: 生活・育児
8/12にNHKの月例の世論調査が発表され、その中で注目を惹く設問と回答があった。麻生太郞によるナチス発言について、「発言を撤回したから辞任の必要はない」とする政府の対応について、「適切だ」が24%、「適切でない」が35%という結果が示されていた。つまり、「辞任の必要なし」とする政府の対応は不適切で、「辞任させるべし」と要求する世論の方がずっと多いということだ。この問題の報道について、テレ朝とTBSは正面から麻生太郞を批判する姿勢だったが、NHKは腰が引けていて、大越健介も、「発言を撤回したからこれで終わり」とする菅義偉の対応をそのまま静観して紹介し、政府に追従する論調が際立っていた。そのNHKの世論調査ですら、麻生太郞に引責辞任を迫る意見が、容認する意見より1.5倍も多い。きわめて厳しい国民世論の実態が示されている。麻生太郞のナチス発言が起きたのは7/29、マスコミ報道で槍玉に上がったのは8/1だった。この世論調査は先週末(8/10-11)に行われたものだ。一週間前(8/3-4)なら、もっとずっと厳しい結果になっていただろう。なぜか、朝日も毎日も、この問題で世論調査を打たず、麻生太郞を追い詰めることをしなかった。週が明けた途端、マスコミは事件を忘れたように報道を止めた。朝日と毎日が機を逃さず世論調査を打ち、追撃をかけていたら、この問題はどんな展開を遂げていただろうか。
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