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上からの運動 - マスコミが主導する「一票の格差」是正
2013-03-28 23:30:00
テーマ: 政治・経済
「一票の格差」をめぐる各地の高裁の違憲判決のニュースを見ていると、いつも同じ絵が登場する。原告の弁護士グループが、勝訴した後、同じ図柄の紙を持ってマスコミの前に立ち、カメラにそれを撮らせている場面である。白地に黒字で「違憲判断」と大書され、その左下に「人口比例選挙 国民主権国家 ○」、右下に「非人口比例選挙 国会議員主権国家 X」と書かれている。同じフォーマットだ。この訴訟のトレードマークとして、マスコミ報道ですっかり定着した絵柄になった。これを見ると、各地の「一票の格差」をめぐる訴訟が、地域で独自に提起されたものではなく、全国一律に組織的に行われた運動であることが分かる。裁判所に提訴した原告は地元の弁護士だが、升永英俊と伊藤真の「一人一票実現国民会議」の運動の活動家たちだ。この訴訟と運動は、決して選挙区の有権者が自らの意思で起こしたものではない。選挙区の住民が投票権の不公平に怒り、一票の権利平等と全き民主主義を求めて立ち上がった運動ではない。例えば、現行の選挙制度を自身への差別として憤慨した市民が、官邸前で抗議デモを始め、それが訴訟に発展したという性格のものではない。弁護士グループによるところの、まさしく上からの運動だ。その点、昨夜(3/27)のテレビ報道で大きな話題になったような、成年後見制度のために障害者が選挙権を奪われたという問題とは全く違う。
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滑稽な詐欺論法で「一人一票」運動を正当化する伊藤真
2013-03-27 23:30:00
テーマ: 政治・経済
「一人一票実現国民会議」は、本当は何を目指した政治団体なのだろう。発起人・賛同者のリストが妙に怪しい。「一票の格差」と聞いて思い浮かべるところの人々とは少しイメージの異なる、もっと毒々しい有名人がズラリと並んでいる。奥谷禮子、川本裕子、宮内義彦、古賀茂明、野村修也、三木谷浩史。前三者は小泉政権のときに構造改革の要所で腕をふるった面々で、その活躍ぶりは記憶に新しい。小泉純一郎や竹中平蔵とともに一つの記憶の籠の中にある連中で、小泉構造改革のオールスターズである。後者は、前者に代わって現在進行形のキャラクターズで、言わば安倍・橋下構造改革の主力メンバーである。櫻井よしこ、屋山太郎、すぎやまこういちといった札付きの右翼も顔を揃えている。全体に感じる傾向は、小泉純一郎の時代に活躍した論者が多く、極端な親米・ネオリベ原理主義へと社会を牽引した功労者たちだ。「一人一票実現国民会議」の事務局は、どういう基準でこれらの面々を発起人・賛同者の名簿にピックアップしたのだろうか。「一票の格差」の問題は、昨年後半から急にマスコミで取り上げられるようになった感がある。特に朝日が、テレビ(報ステ)を使って執拗にキャンペーンを打っていて、洗脳エバンジェリズムの主軸に三浦俊章がいる。ポスト若宮啓文の、右寄り・新自由主義寄りに体制再編した朝日を象徴する図だ。これは、司法官僚とネオリベ弁護士団とマスコミが裏で結託した、正義の仮面をかぶった陰険な政治工作ではないか。
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「一票の格差」論の死角 - 地方議員を減らす民主主義
2013-03-26 23:30:00
テーマ: 政治・経済
広島高裁で昨年の衆院選を「違憲で無効」とする判決が出た昨日(3/26)、夜のテレビ報道はこの話題を大きく取り上げたが、特に「一票の格差」問題をキャンペーンしてきた報ステは、スタジオに升永英俊を生出演させ、激越な口調で「一票の格差」の不当性をアジテーションさせていた。弁護士の升永英俊は「一人一票実現国民会議」の設立者で、自身のHPにも、その意義を強く訴えるメッセージを載せている。昨夜は、おそらく選挙人選出の際の平等を言っていたのだと思うが、米国大統領選において有権者の投票権が日本と違っていかに公平平等に配分されているかを、古舘伊知郎を挑発しつつ過激に論じ立て、日本には憲法に保障された民主主義が実現されていないと厳しく非難していた。主張は正論だが、弁護士の一般的イメージからは少し逸脱した感のある執拗で強引な態度に、古舘伊知郎だけでなく視聴者も異様な印象を受けた点は否めない。HP上に昨夜と同じ言葉がある。「飛鳥時代から平成までの1600年の歴史の中で、日本は未だ一度も民主主義国家であったことがない」。「日本は民主主義国家ではない。なぜなら、有権者の多数決でなく、有権者の小数決で、立法がなされ、かつ行政府の長が選ばれているからである」。国民的正論である「一票の格差の是正」論だが、私は升永英俊の主張にも、「一人一票」の運動や報ステのキャンペーンにも違和感を覚える。
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韓国のサイバー攻撃の問題を考える - ザッヘに即け
2013-03-22 23:30:00
テーマ: 政治・経済
韓国で3/20に起きたサイバー攻撃の事件について、関心を持って情報を追いかけている。来るべき日本と中国の戦争は、21世紀らしい本格的なサイバー戦になるだろうという予感があり、しかも、それが国民総動員のものになり、一人一人が日常の中で「歩兵」と化して、「第五の戦場」と呼ばれるサイバー空間に駆り立てられ、各自がPCやスマホを武器に敵を攻撃する作戦に参加しているだろうと、ずっとそういう予想を論じてきた。それが、オーウェルの次の段階の黙示録なのだと、そんなことを言ってきた。そうした危機感や着想があるため、今回の事件も前のめりになって注目をしてしまう。マスコミ報道は、例によってと言うか、丁寧に事件を説明をせず、何が起きたかの取材をせず、韓国の報道を簡略化した手抜き記事を流すか、北の脅威を煽るだけの中身のない薄っぺらな情報になっている。ネットのIT系の情報サイトの中に、まともに見るべきニュース解説があり、事実を客観的に整理したものや分析や考察を加えたものがある。今日の朝日の紙面には、この問題を伝える記事が1行もなかった。今、ネットの中で最も話題になっているのは、昨日(3/21)片山昌樹がITProに上げた記事である。この議論の真偽は別にして、真相を探る独自の見方が示されていて面白い。一つの仮説として説得力のあるものだ。この論考では、韓国の企業ではWindowsサーバーに非正規ライセンスの利用が残っていて、それが問題の原因だと指摘している。
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イラク戦争10周年 - 米国の戦争責任に沈黙のマスコミ
2013-03-21 23:30:00
テーマ: 政治・経済
春分の日の昨日、3/20はイラク戦争の開始から10年の節目の日で、マスコミがそれに焦点を当てた報道をしていた。朝日も1、2、4面に記事を配置、社説を上げ、福田康夫のインタビューを載せている。開戦10周年を伝えるマスコミ報道でキーとなったメッセージは二点で、一つは、米国が巨額の財政赤字と深刻な後遺症で苦悩しているという負の遺産の問題であり、もう一つは、宗派対立による暴力の連鎖が続き、大規模なテロで日常的に市民が犠牲になっているイラクの惨状である。ほとんどのマスコミ報道で紹介された情報だが、米ブラウン大の研究機関による推計で、米政府のイラク戦争関連支出は1.7兆ドル(約161兆円)、負傷兵への将来的な補償費、戦費への利子等を加えると、総額で6兆ドル(約580兆円)に達する。この膨大な費用負担を米政府は続けなくてはならず、厄介な戦争の後始末は今度も続くということだ。この試算にはアフガン戦争の分が含まれていない。両方を合算すると数字はもっと大きくなる。オバマが、今後は米国は戦争において地上軍を投入しないとコミットした理由がよく分かる。イラク戦争を支持した米国の多くの国民は、戦争がこれほど長引くとは思わず、これほどの犠牲と支出と負債を引き受ける羽目になるとは想像もしなかっただろう。侵攻から1か月でフセイン政権を倒し、全土を占領して「終結宣言」を出したが、いわゆる反米武装勢力の抵抗に遭い、占領政策は成功裏に進まず、結局のところ泥沼化して2011年の米軍撤退を迎える。
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