昨夜(12/11)の報ステを見ていると、安倍晋三が政府の会議で、来週提出する「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」について、それらを
歴史的文書にすると意気込む場面があった。例の、北岡伸一が座長で策定している「積極的平和主義」の作文のことだ。来週はこの問題が報道の焦点になり、議論されることになるだろう。武器輸出三原則が撤廃される。
愛国心を涵養する方針が盛り込まれる。「国と郷土を愛する心を養う」という文言が記される。改悪された教育基本法の中身が、安全保障政策の項目として入り込む。このことの意味を軽く考えてはいけない。現実に、大阪で起きた君が代の口元チェックの狂気は、改悪教育基本法が根拠となっていて、人権侵害する側がこれを正当化の武器にして派手に濫用する現実が続いた。北岡伸一の「安保戦略」に掲げられた「
愛国心」の方針は、抽象的な精神論のレベルでとどまらず、必ず実定法となって制度化され、行政化され、司法化され、国民生活に影響が及ぶところとなるのだ。「愛国」が法制化され、「愛国」が強制される。その具体的な意味は、「愛国」の反対の範疇が行政や司法に登場し、国民生活を覆うということだ。その範疇とは「反日」である。現在は右翼の語である「反日」が、市民権を得て行政や司法の現場で猛威をふるう。「反日的な放送」、「反日的な教師」、「反日的な企業」、これらが日常空間に定着する。