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日中友好の原点に戻せ - 破綻が露呈した戦略的互恵
2012-09-28 23:30:00
テーマ: 政治・経済
昨夜(9/27)の報ステの放送で、三浦俊章が看過できない発言をしていた。40年前の日中国交正常化の映像を見せながら、当時の日中の関係者は戦争を体験した人たちであり、だから、このような内容の日中関係が組まれたのであり、今では時代が変わったのだから見直していいと、そう軽く言うのである。とんでもない暴論だ。この論法に従えば、65年前に施行された日本国憲法は、戦争を体験した人々の反省の念から制定されたもので、最早そういう時代ではないから、さっさと変えてしまえという結論になる。右翼の改憲論の主張と同じだ。1972年の日中共同声明には次のように書かれている。「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」。田中角栄と周恩来が署名、日中の戦争状態に終止符が打たれ、ここから日中友好の関係が始まった。日本国憲法の9条には次のような文言がある。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。三浦俊章に訊きたい。65年経ったから、戦争経験者はいなくなったから、この条文は変えてもよいのか。
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安倍晋三の登場と韓国の衝撃 - 「右傾化」と「反日」の間
2012-09-27 23:30:00
テーマ: 政治・経済
自民党の総裁に再び就任した安倍晋三の政策を並べると、次のようなものになる。①憲法を改定する、②集団的自衛権の行使を容認する、③海兵隊を新設する、④河野談話を破棄する、⑤村山談話も踏襲せず否定する、⑥靖国神社に参拝する。総裁選のタイミングで尖閣問題が紛糾する事態となり、中国で反日暴動が吹き荒れ、マスコミが政策論議を日中関係に集中させてナショナリズムを煽る報道に徹したため、最もタカ派の安倍晋三に風が吹く情勢となった。先月までは総裁候補として名前も上がってない大穴だったが、ナショナリズムの受け皿になって野党第一党の総裁となった。瓢箪から駒の最悪の結果だ。われわれの懸念は、日本のマスコミではなく韓国の報道が代弁してくれている。まさに、「国境を越えた市民社会」の感がする。日本のマスコミは、昨夜(9/26)のNW9(大越)も報ステ(古館)も、安倍晋三をスタジオに生出演させて歓迎ムード一色だった。テレビ好きの安倍晋三が、またテレビに出まくってカメラ目線に精を出す憂鬱な日々が始まる。韓国の聯合ニュースは、昨日の速報で安倍晋三を「極右」と断定、「首相になる場合、日本の軍国主義傾向が露骨になり、韓国、中国など周辺国との摩擦が強まる」と論じた。「安倍氏が最大野党の総裁になったことにより、日本政治の右傾化の流れは加速する」とも。全く同感だ。誇張のない指摘だ。
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東アジア放送局の番組企画 - 歴史ドキュメンタリー試案
2012-09-26 23:30:00
テーマ: 政治・経済
中国と韓国が共同で運営し、日本人の研究者や文化人が参加する日本向けのインターネット放送局。これを仮に「東アジア放送局」と名付けよう。きわめて空想的な作業ながら、総合プロデューサーになった気分で、その番組コンテンツを企画している。傍から見れば滑稽な一人相撲であり、甲斐なき努力の何とかだが、こういうプランニングをするのは楽しい。嫌いではない。青写真を示せば、イメージが浮かんで賛同し共感してくれる者が増えると信じる。本来、これはNHKが制作して週末の夜のNHKスペシャルで提供すべき歴史ドキュメンタリー作品である。今から17年前の1995年、NHKは『映像の世紀』という感動的な11集のシリーズを世に出した。山根基世のナレーションが素晴らしく、加古隆の音楽が印象的なNHKの歴史ドキュメンタリーの傑作。何度も再放送され、DVDが学校の歴史教材として活用されている。あの頃のNHKはよかった。受信料に見合う充実した番組を作り、公共放送の名に相応しい報道をしていた。あの頃の、1990年代前半の、資金力もあり、豊かな想像力があり、確かな知性があり、政治のバイアスがなかったNHKのスタッフだったら、どういう秀逸な番組を作れるだろうかと、そういう気分で構想を練ってみた。タイトルだけ並べると以下のようになる。右翼が見ると卒倒するキーワード群が並ぶ。
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中国と韓国は共同で日本向けのインターネット放送局を
2012-09-25 23:30:00
テーマ: 政治・経済
具体策として、今後どうすればよいか。一つの試論的提案だが、中国は、韓国と協力して、ネット版の日本語放送局を開設したらどうだろうか。本拠は大連。単にCCTVのニュースの音声を日本語で流すだけでなく、歴史認識の問題にフォーカスした本格的な特集番組を制作し、日本語で流すのである。中国の日本語での情報発信のサイトとしては、中国網(チャイナネット)があり、人民網(人民日報)がある。動画情報としてCS放送を流している大冨(CCTV)がある。だが、ネットでの活動に注力してはおらず、世間で注目もされていない。アクセスも少ないはずだ。ネットに特化して、ネットのユーザーだけを対象にした放送局を作り番組提供をすることである。これは、中国が国家プロジェクトとして本気で取り組んでいい政策で、今こそ立ち上げるべき事業だと思われる。日本のマスコミとネットでは、最早、正確な日中・日韓の歴史事実が国内に伝えられることはないし、情報は右翼的に捏造され歪曲されたものしか出回らない。出版世界も同様であり、正常なものは異端とされて排撃され、無視され、市場の商品にならない。右翼的偏向が夥しいものほど店頭でよく売れる。今後の日本の政治動向を考えたとき、学校での近現代史教育の中身は、ますます安倍晋三的、橋下徹的、「つくる会」的な方向にシフトするはずで、学校は右翼ロボットの生産工場の任務を帯びることになるだろう。
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習近平に交渉破談の濡れ衣を着せる矢板明夫の陰謀論
2012-09-21 23:30:00
テーマ: 政治・経済
前回の記事で、中国指導部の覚悟と決断について書いた。逆に照らしてみると、日本の側には全く覚悟と決断の契機がない。尖閣有事とは中国との戦争の勃発である。多くの国民の生命が奪われ、国家が破滅するかもしれない。そういう重大な危機に直面し、政治家の一挙一動には重い責任があるのに、野田佳彦や玄葉光一郎や前原誠司の言動や態度には寸毫の真剣さもない。本来なら、民主党代表選など延期して当然の局面だ。彼らは覚悟も決断もしていない。覚悟も決断もせず、ズルズルと成り行きに任せて尖閣有事のハプンを待っている。何も悩んでいない。在留邦人について配慮を巡らせていない。中国に依存している日本経済の破局を想像していない。今回の尖閣問題について、日本の指導部がやっていることは、ただ米国に指示を仰ぎ、米国の指図どおりに動いていることである。だから、野田佳彦も、玄葉光一郎も、前原誠司も、何の動揺も不安も憂慮もなく、頭を使って考えることがなく、心を悩ませることがないのだ。尖閣有事の状態を現出させ、改憲と集団的自衛権と核武装に持って行くことは、米国が決めたロードマップである。また同時に、彼ら右翼政治家の積年の目標でもある。米国に任せていれば、万事うまく成就するシナリオであって、自分たちは何も深く考える必要はないのだ。この為政者の無責任と無自覚と無神経は、71年前の太平洋戦争突入時が同じだった。
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