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尖閣有事のシミュレーション - 地上戦となる先島諸島
2012-08-31 23:30:00
テーマ: 政治・経済
今週号の週刊文春の中に、「自衛隊vs中国人民解放軍 尖閣海戦で日本は中国に圧勝する」と題した古森義久の記事がある。この記事は、米国の雑誌「フォーリン・ポリシー」に寄せた米海軍大学のジェームズ・ホルムスの論文を紹介したものだ。ホルムスは元米海軍将校。中国軍が尖閣の占拠作戦に出て、自衛隊と海戦になった場合の分析と予測が示されている。それによると、艦隻の数では中国側が優位だが、機能は日本側の水準が高く、戦闘においては日本側が地上配備した88式地対艦誘導ミサイルが威力を発揮して中国側艦艇を撃破し、この海上の局地戦で自衛隊が勝利すると言っている。射程200キロの地対艦ミサイルが勝負の決め手になるから、先島諸島の全域に大量に配置しておけと言っている。ホルムスのシミュレーションには、孫崎亨が指摘しているような戦闘機による制空権という要素がない。戦闘機ではなくミサイルが鍵になっている。ただ、議論を詳しく見ると、ホルムスは中国側の地上配備の中距離ミサイルに注目し、特に新開発の対艦弾道ミサイルが脅威だとも指摘している。この兵器は、確か、前にNHKが「エアシーバトル」を説明した番組で登場した記憶があるが、上空の衛星から標的の情報を得て攻撃するもので、米軍の「エアシーバトル」計画の策定を条件づけている脅威である。
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有事前夜の空気の中で - マスコミが出すことと隠すこと
2012-08-29 23:30:00
テーマ: 政治・経済
テレビ報道は映すことと隠すことをする。昨夜(8/28)のNHKの7時のニュース、NW9、テレ朝の報ステでは、丹羽宇一郎の公用車襲撃事件がトップで報道され、北京市東四環路上での悪質な走行妨害と日の丸強奪事件がCGで説明されていた。NHKもテレ朝も同じCG画像を使用しているように見えた。尖閣の領土問題が両国間で抜き差しならない緊迫した状況を迎えている中、きわめて深刻な外交事件の発生だが、であるからこそ、マスコミは国民への報道で細心の注意を要するはずである。ナショナリズムを煽る方向に導いてはならず、視聴者に相手国への不信や憎悪を掻き立てる報道にしてはならない。この点に関して、特にNHKのNW9の伝え方に問題があった。事件の捜査や対応について、中国当局が故意に不熱心であるかのように言い、恰も、そこに日本への不穏な政治的思惑を忍ばせているような認識を示していた。NW9のこの報道を聞くと、普通の日本人は、事件を起こした犯人と当局が裏で繋がっているのではないかとか、中国政府が事件を内々に容認して逮捕を遅らせるのではないかと邪推する心理になる。中国政府の日本への悪意を推し量ってしまう。報ステの方はこうした怪訝な見方を取らず、北京支局の記者が中国外交部を取材して得た感触(言葉)をそのまま伝えていた。三浦俊章が、ファナティックな報道にならないように自制している。
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領土を守るための日本外交 - 安定の基礎は日中関係
2012-08-28 23:30:00
テーマ: 政治・経済
読者からメールがあり、次のような質問を頂戴した。「孫崎亨氏の『戦後史の正体』を読むと、北方領土については、戦後史の正体に書いてあった、ヤルタ協定、サンフランシスコ講和条約、日ソ共同宣言から、歯舞、色丹諸島の2島しか返ってこないだろうなと思います。(略)4島すべての返還は実現不可能だと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか」。私は孫崎亨の本は読んでいないが、4島返還は可能であると今でも思っているし、返還の場合は4島一括であるべきだと確信している。ソ連崩壊の間際、経済が縮小再生産を続けて破滅に転がっていた時期、ちょうど日本はバブルの真っ只中で金満大国だったが、ゴルバチョフは北方領土の返還を含んだ日ソ平和条約の締結を内々に決意して訪日の時機を探っていた。実際に訪日した1991年の時点では、ゴルバチョフは失脚していて、平和条約の中身を纏める実権を失った身となり、訪日は形式だけの儀礼的なものになった。それから20年、両国の力関係が変わり、当時は想像もできなかった現在の状況になっている。当時を振り返ると、今の現実が信じられない。力関係の変化には二つの要素があり、一つは経済的な国力であり、もう一つは国際外交上の立場である。結論から言えば、この二つの力関係の中身を20年前に戻せば、4島一括返還の客観状況を作ることは可能だ。
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鳥越俊太郎ら左派はなぜ石原慎太郎を批判しないのか
2012-08-27 23:30:00
テーマ: 政治・経済
先週末(8/24)、報ステのコメンテーターに鳥越俊太郎が登場し、夕刻に行われた野田佳彦の官邸会見のニュースに解説を加えていた。その主張は、8/15に出演した姜尚中と同じで、李明博を「ナショナリズムを扇動する指導者」として指弾し、厳しく断罪する内容に終始した。日本の現在の論壇で相対的に左側に位置すると思われる論者からの、熾烈な李明博批判と韓国批判がマスコミ上で続いている。彼らは、本来は政府や右翼が煽り立てる中国批判や韓国批判から距離を置き、少数派となっても大所高所から理性的な知見を提示し、自国の人々に内省と自制を呼びかけなくてはいけない使命の者たちだ。それが、マスコミでの仕事を維持したい動機のためなのか、李明博批判の全体主義に与している。姜尚中と鳥越俊太郎に言いたいが、それならば、石原慎太郎の発言は中国や韓国の人々にとってどうなのだ。石原慎太郎は、8/24の会見でも「河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」などと暴言を吐き、慰安婦問題で謝罪した河野談話を否定して韓国を挑発している。今回の尖閣をめぐる日中関係の悪化は、5月からの石原慎太郎の買収策動が発端だ。石原慎太郎という指導者が、どれほど日本の偏狭なナショナリズムを煽る愚を犯しているか、そのことで、どれだけ中国と韓国の国民感情を傷つけ、日本の国益を損なわせているか。
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反原連と野田佳彦との8/22面会 - 仲介者は辻元清美
2012-08-24 23:30:00
テーマ: 政治・経済
一昨夜(8/22)のテレビのニュースは、反原連と野田佳彦との官邸面会が中心だった。また、政府が新しいエネルギー政策を決めるために実施した「討論型世論調査」の結果や、大江健三郎らの「脱原発基本法」制定をめざす全国組織の設立など、原発関連の問題の報道で埋まった。尖閣や竹島の話題が、一時的にせよマスコミの表面から後退したことは幸いだ。野田政権は、選挙目当ての人気取りの思惑で、反原連との面会を大きな「慶事」としてマスコミに報道させる政治に動き、前日(8/21)からNHKを通じて予告宣伝、当日(8/22)はNHKの7時のニュースのトップに持ってきた。野田政権が従来の方針を変え、「原発ゼロ」の方向へ踏み込んだ姿勢を国民に印象づけ、目前に迫った選挙で原発政策が争点になったときに、民主党を有利に差別化すべく目論んだ政治と言える。この動きを主導しているのは菅直人で、9月の代表選に向けて、原発問題をテコにして党内で浮上しようとする狙いが見える。昨日(8/23)の朝日も、1面トップに「討論型世論調査」で「原発0%」の支持が最多だった結果の記事を出し、その横に反原連と野田佳彦との面会の記事と写真を配している。朝日の2面の記事には、政府が将来の原発比率として策定を目指した本命の「15%」が、パブコメを含めた世論によって撃退され、見直しを余儀なくされた事情が詳しく書かれている。
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