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「国民によく説明する」の言語と政治構造 - 詭弁と疎外
2012-06-29 23:30:00
テーマ: 政治・経済
「決められない政治」と並んで、少し前から気になっている言葉遣いがある。それは、「国民によく説明する」だ。「国民にもっとよく説明する必要がある」、「国民によく説明すれば理解してもらえる」、「政治が国民によく説明をしていない」などの言葉が、テレビを通じて、政治家やキャスターやコメンテーターの口から出てくる。これは何だろうと違和感を覚え、直感的にいかがわしい官僚語の臭いを感じ取って久しい。この言葉は、昔はこれほど日常で頻繁に語られることはなかった。意味の怪しい官僚語の流通は他にもあり、例えば、「スピード感を持って」がそうだ。この言葉は、昨年の東日本大震災の復興の政治に絡んで用いられるようになり、首相や復興担当相や復興会議の幹部や被災地の知事の口から発せられ、永田町の政治家が国会やテレビで言い、それをテレビのキャスターが使いまくり、視聴者の耳に慣れさせ、普通の言葉のように刷り込んでしまっていた。注意して観察すれば、これは明らかに悪質な官僚語であり、作為的な政治用語である。本来、「迅速に」と言わなくてはならないところを、「スピード感を持って」という曖昧な日本語に置き換えている。これは要するに、復興の具体的な事業の日程や金額が後回し先送りにされている事実や実態を、主観的な態度の問題にして、為政者がフリでゴマカシてエクスキューズしている欺瞞の言語だ。
小沢政局にスリカエて増税法案を正当化するマスコミの手口
2012-06-27 23:30:00
テーマ: 政治・経済
いわゆる「一体改革」8法案については、マスコミの場で中身が政策討論され、国民が聞いて考える機会というのは、今回、全くと言っていいほどなかった。その政策がどのようなものであるか、具体的なポイントは、共産・きづな・社民・みんなの4党によって行われた、本会議採決前の反対討論によって輪郭を知ることができる。社民党の反論は、Webに重野安正の談話が載っている。増税についても、社会保障についても、修正案は自公の要求を受け入れて大幅に政府案から後退し、増税については、富裕層の所得税や相続税の課税強化は削除された。パートなど短時間労働者の厚生年金・健康保険適用も縮小され、また、社会保障制度改革推進法案には、自助と家族の助け合いが前面に出ている。日弁連からは、国による生存権保障と社会保障の理念を否定する改悪だと批判する会長声明が上がった。この「一体改革」は、現役世代の負担軽減が売り文句で、マスコミでは常にその枕詞で美化されて説明されるが、昨夜の報ステで紹介されていたように、年少扶養控除の廃止と成年扶養控除の縮小、子ども手当の減額、健康保険や厚生年金保険料の引き上げ、さらに復興特別所得税があり、言葉とは裏腹に、子育て世代の負担は実際には増える仕組みになっている。ネットでは、6月の給与明細で住民税が上がったのを見て動揺する声が上がった。
増税反対票を最大化して野田内閣を総辞職に追い込め
2012-06-25 23:30:00
テーマ: 政治・経済
昨日(6/24)のフジの新報道2001の世論調査を見ると、消費税増税への賛否について、反対が56.8%、賛成が41.8%の結果となっている。この番組の特性やフジの視聴者の傾向を考えたとき、この数字は注目すべきものだ。この番組では、他局以上に強烈な増税翼賛のプロパガンダがシャワーされ、小沢派への徹底的なリンチが加えられ、増税法案と三党合意を正当化する刷り込みが続けられている。このところ、マスコミ報道はそればかりで埋められている。にもかかわらず、フジの調査でさえ消費税増税に反対する声が賛成する声を大きく上回っているのだ。マスコミは、6/15の三党合意について世論調査を発表しない。普通なら、世論調査を出して増税法案を支援するのだが、マスコミがその行動に出ないのは、反対世論が圧倒的に多くて、下駄を履かせてもどうしようもなく、数字の細工のしようがないからだ。そして、世論調査を出せばそれが逆効果になり、国会での法案成立の流れに悪影響を及ぼすからだ。民自公と一体になって増税法案を押し切ろうとするマスコミは、こうして世論調査を封印し、小沢一郎の悪役面を出しまくって「小沢派の政局」のネガティブキャンペーンに徹している。小沢一郎を社会悪の公共敵として強調し、野田佳彦ら政権側を裏返しに正義にすることで、増税法案の正当性が演出される空気が醸成されている。きわめて悪質で露骨な情報操作だ。
増税反対議員のための新党構想 - 「新党・国民の生活が第一」
2012-06-21 23:30:00
テーマ: 政治・経済
これから輿石東が小沢一郎を説得し、採決では否決票ではなく棄権票にしてくれと頼む。そうすれば、党内を穏便に纏めて除名だけは避けるように配慮してやるからと条件を持ちかける。マスコミ報道によると、現在、造反議員の数は60人で、反対が40人、棄権が20人ほどと言われている。40人を代表するのが小沢一郎で、20人を代表するのが鳩山由紀夫という輪郭の説明だ。鳩山家の資金を注いで民主党を創立した鳩山由紀夫は、党を去るのは未練があり、採決時の対応に逡巡しているのが言葉の端から窺い知れる。そこを小沢一郎がネジを巻くのだが、輿石東の狙いどころもその点で、時間をかけて切り崩し、棄権票の議員にカネとポストを与えて賛成票に寝返らせ、60人の数を40人に減らし、残った40人の数を削ぎながら否決票から棄権票に切り返させる。採決延長は最初からのシナリオで、6/21を過ぎたら内閣不信任案だと自民党が息巻いていたのは、民主党内の「一任」手続きの工作を詰めるための芝居だった。ここからは、時間をかけて造反組の調略をするのである。輿石東がこの切り崩しに必死になる動機は、衆院の造反議員の数が多くなると影響が参院に及ぶからで、参院民主党が分裂すると自身の権力的地位が危うくなるからである。追い出す小沢系議員を極小に止め、参院から合流する数を少なくしたい。この政局のテーマは「輿石東の裏切り」だ。
6/15の官邸前デモ - 次の予感、東京らしいカルチャー
2012-06-19 23:30:00
テーマ: 政治・経済
週明け早々に、3党合意(消費税増税)と再稼働決定についてマスコミから世論調査が出ると予想したが、二つとも未だ発表されない。遅れている。マスコミ各社間で調整がつかないからだろうか、それとも、3党合意について反対世論の実数が多すぎ、自社の持論と乖離がありすぎる結果になるため、公表すると具合が悪いからだろうか。まず、大飯再稼働については、「『急ぐ必要はない』と答えた人は71%に達し、『急ぐべきだ』の23%を大きく上回った」とする毎日の記事が証拠として残っている。同じ時期、朝日はこれを72%とする記事を紙面で出していた。6/8の野田佳彦の官邸会見から6/16の政府決定を受けて、明らかに朝日の論調は変わり、1か月前の5/19の社説で「大飯原発 再稼働はあきらめよ」と政府を批判していた姿勢からは後退してしまっている。しかし、問題は世論調査で捉えられる国民の意識がどうかということで、官邸前デモが6/1に2700人、6/8に4000人、6/15に1万1000人と増えている事実を見れば、再稼働反対の世論はむしろ高まっている傾向にあるのは間違いない。今、マスコミは数字を捻りにくい厄介な状況にあるのであり、それが数字の発表を逡巡している理由だろう。6/15の1万1000人の官邸前デモは、マスコミが揃って無視して報道しないという異常事態が起きた。
世に倦む日日
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