先週、大きなニュースとなった石原慎太郎の尖閣購入発言は、議論の渦を起こして悪影響を撒き散らしながらも、マスコミ報道で制止され、国民的な世論沸騰の状況を現出させることができなかった。今回は、外務官僚がかなり真面目に動き、2010年の漁船衝突事件時の過誤を繰り返さないよう、素早く政権に歯止めをかけた点を看取できる。日中国交正常化40周年の
節目で、悪化した日中関係を改善すべく用意していた外交日程があり、それをぶち壊されたくない官僚側が、ぶち壊しを仕掛けた石原慎太郎と右翼に待ったをかけた政治だ。尖閣問題については、右の東郷和彦と左の孫崎享の主張が一致している。国益を守る責任外交という視点から、結論と政策が同じ方向に行き着く。反中右翼ファナティシズムの排除である。最初に反論の一撃を入れたのは、官僚と最も密着している朝日で、テレビ報道で騒然となった翌朝(4/18)に
社説を上げ、妥協せず石原慎太郎を批判して流れを作った。ここから先、週後半はテレビと
新聞で対応が割れ、その典型例が報ステの古舘伊知郎(賛成)と三浦俊章(反対)のコントラストだったが、週末(4/22)のTBSサンデーモーニングで決着がついた。ネット言論の狂躁も収まっている。政府の方も、4/17には藤村修が「買い取りを検討」と石原発言に迎合していたが、週後半には外務官僚の
ペースとなり、
政権側の欲望を抑えてシューティングした。