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無罪判決の詭弁 - 司法官僚の敗北と小沢一郎の勝利
2012-04-27 23:30:00
テーマ: 政治・経済
小沢一郎への地裁の無罪判決について、強制起訴を有効とした点には全く納得できない。きわめて異常な判断であり、裁判官の知性良識と職業倫理を疑う。今日(4/27)の朝日の36面に「判決理由要旨」が載っていて、引用すると次のように説明している。「検察官が、公判で証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性の疑いのある方法で取り調べた供述調書、事実に反する内容の捜査報告書を作成し、これらを検察審査会に送付することはあってはならない。しかし、証拠の内容に瑕疵があることと、手続きに瑕疵があることとは別の問題である。検察官が、任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成して検察審査会に送付したとしても、審査会における審査手続きに違法があるとは言えず、事実に反する内容の捜査報告書が意図的に作成された場合であっても、同様である。仮に、事実に反する内容の捜査報告書のために、検察審査員が供述調書の信用性判断を誤って起訴議決に至ったとしても、そのことから起訴議決を無効とするのは法的根拠に欠ける」。以上だが、誰が読んでも悪質な詭弁と牽強による正当化としか思えないだろう。これは、カビ毒米が混入している米でも、通常に精米された米なら食用に販売して不都合はないと言っているのと同じだ。精米方法や流通過程の形式に問題がなければ、商品として有害でなく適正だと言っている。
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フランス大統領選から見えてくる日本の政治
2012-04-25 23:30:00
テーマ: 生活・育児
4/23に亀岡の暴走死傷事故があり、ニュースのタイミングが重なったフランス大統領選は国内で大きく報道されなかった。注目したいのは投票率が80%を超えている事実だ。日本と較べて投票率がとても高い。その理由はいろいろと説明できるだろうが、私の見方では、候補者の思想と政策に幅があり、国民の中の多様な要求や立場が反映され、選挙戦で政治論争が盛り上がった結果ではないかと思われる。ここで敢えて政策論争と言わず政治論争と表現したのは、イデオロギーの要素が入っているという点を強調する意図からである。日本では、20年前の「政治改革」以降、イデオロギーの語はタブーの悪性言語となり、人口に膾炙されるときは専らネガティブなニュアンスを含んで使用されるところとなった。本来、イデオロギーのない政治などあり得ないし、政治学とはイデオロギーの研究と分析そのものなのだが、イデオロギーの存在、あるいはイデオロギー対立そのものが忌み疎まれ、感性的に拒絶され、言語もろとも日常の政治と報道の世界から排除されている。言葉に抵抗があるだろうから、敢えて「思想に幅があり」と表現してみた。「政治改革」以来、政治の世界で権勢を拡大したのは「政策」の語である。現在、政策という言葉はイデオロギーも含んだ意味になっているが、「政治改革」以前はそうではなく、もっとテクニカルでプラクティカルな限定的な意味だった。
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石原慎太郎の政治敗北 - 尖閣をめぐる右翼側の意図
2012-04-23 23:30:00
テーマ: 政治・経済
先週、大きなニュースとなった石原慎太郎の尖閣購入発言は、議論の渦を起こして悪影響を撒き散らしながらも、マスコミ報道で制止され、国民的な世論沸騰の状況を現出させることができなかった。今回は、外務官僚がかなり真面目に動き、2010年の漁船衝突事件時の過誤を繰り返さないよう、素早く政権に歯止めをかけた点を看取できる。日中国交正常化40周年の節目で、悪化した日中関係を改善すべく用意していた外交日程があり、それをぶち壊されたくない官僚側が、ぶち壊しを仕掛けた石原慎太郎と右翼に待ったをかけた政治だ。尖閣問題については、右の東郷和彦と左の孫崎享の主張が一致している。国益を守る責任外交という視点から、結論と政策が同じ方向に行き着く。反中右翼ファナティシズムの排除である。最初に反論の一撃を入れたのは、官僚と最も密着している朝日で、テレビ報道で騒然となった翌朝(4/18)に社説を上げ、妥協せず石原慎太郎を批判して流れを作った。ここから先、週後半はテレビと新聞で対応が割れ、その典型例が報ステの古舘伊知郎(賛成)と三浦俊章(反対)のコントラストだったが、週末(4/22)のTBSサンデーモーニングで決着がついた。ネット言論の狂躁も収まっている。政府の方も、4/17には藤村修が「買い取りを検討」と石原発言に迎合していたが、週後半には外務官僚のペースとなり、政権側の欲望を抑えてシューティングした。
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石原発言の政治 - 東郷和彦の尖閣論と知識人の無言
2012-04-20 23:30:00
テーマ: 政治・経済
保坂正康と東郷和彦の共著で『日本の領土問題』という新書が出ている。あるとき丸善のオアゾ店で買い、特に書評に値する価値もないので一読したまま放っておいた。第3章に掲げられた章題が「武力衝突の危険をはらむ尖閣諸島問題」というもので、東郷和彦は、昨年、船長を即時釈放しなかった菅内閣の対応を厳しく批判、日中共同での尖閣諸島でのエネルギー資源開発を提案している。「私は、民主党政権が、たとえ無様な姿であっても船長の釈放という形で事態を旧に戻さなかったら、何度目かのステップには、かならず軍艦が出てくるだろうと思った。軍艦は、当初は威嚇のために出てくる。しかし、その威嚇が効果を持つためには、万一の場合は撃つということでなくてはならない」(P.140)とある。2年前の漁船衝突事件のとき、私も同じ展開を予想したし、菅直人も同じ判断をして、事態がエスカレートしたギリギリの段階でようやく船長を釈放した。東郷和彦は、これは民主党政権が日中外交に未熟だったために起きたものだと言い、自民党政権なら即釈放しただろうと言っているが、そんな指摘は誰も信用しないだろう。タカ派の自民党政権なら、逆に東郷和彦が予想したとおりの破局に至っていたはずだ。右翼系の産経文化人ではあるが、東郷和彦は尖閣問題での日中衝突を回避すべきという立場であり、外務官僚のメインストリームの立ち位置にある。
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福井県の専門家委の正体をめぐるNHKと朝日の報道差
2012-04-17 23:30:00
テーマ: 政治・経済
関西電力の今夏の電力需給の問題について、ネットの議論は、ピーク時の不足時間の周辺に関心が集中している。関電の原発を停止したとき、昨夏と較べて5日間19時間、猛暑の一昨年夏と較べて13日71時間、この間だけが供給不足になるのであり、ピーク・マネジメントで対策が可能だという言説だ。飯田哲也らが議論を主導している。当分、この問題で論議が続くことだろう。だが、肝心な点が忘れられている。それは、関電の-19.3%という数字が議論の前提として一人歩きしていることだ。関電だけ単独で捉えれば、一昨年比-19.3%になるが、60Hz帯の中西日本全体ではこの数字にはならない。政府(国家戦略室)が昨年7月に発表した数字では、中西日本の電力不足は-8.3%となっている。この数字が議論の基本になるべきものだ。関電単独の-19.3%を前提にして、不足時間を割り出したり、ピーク・マネジメント対策を論じるのは、そもそも出発点が間違っているのではないか。電力会社からの融通分をゼロと仮定した試算であり、現実的には何の有意味性もない架空の議論だ。昨年11月の政府資料には電力会社別のブレイクダウンが示されている。関西電力は-19.3%だが、中国電力は+2.7%、中部電力も+1.5%となっていて、この2社が全体をカバーすることで中西日本の不足が-8.3%となる。再稼働を論議するときは、中西日本の数字を使う必要がある。
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