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マイナス成長下の消費増税を扇動する古舘伊知郎とマスコミの狂気
2012-03-29 23:30:00
テーマ: 政治・経済
今日(3/29)のテレビ報道は、国新党と消費税の問題が大きく扱われることだろう。昨日(3/28)の朝日の政界面(4面)に、「国民新、増税巡り分裂含み」と見出しされた記事が載っていて、国新党に所属する議員8名について、連立離脱に賛成か反対かを色分けして報じている。賛成は3名、亀井静香、亀井亜紀子、浜田和幸。反対は2名、下地幹郎、森田高。不明が3名、自見庄三郎、松下忠洋、中島正純。昨夜のニュースで、前原誠司らが国新党の幹部を前に民主党の「事前審査」の結果を報告する映像が出たが、下地幹郎が余裕綽々の様子だったのに対して、亀井亜紀子の表情が険しかったのが印象的だった。下地幹郎は、党が割れようがどうなろうが別にお構いなく、辻元清美と同じ保身行動を選ぶ魂胆が透けて見え、郵政法案についても未練はないように見える。2010年初頭からの民主党の右旋回(逆コース)以降、この党では下地幹郎の権勢が強くなった。結論がどう転んでも国新党の分裂は必至で、亀井静香の失脚と国新党の消滅の趨勢は否定しようもない。「石原新党」で必死に生き残りを模索したが、当の石原慎太郎が消費税増税に賛成で、政策が一致しておらず、亀井静香の思惑での展望は閉ざされている。たち日に国新党が合流するだけの「新党」に国民の期待が集まるはずもなく、「石原新党」がハプンする図はないだろう。
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被災地を出汁に橋下徹を宣伝する大越健介の工作報道
2012-03-27 23:30:00
テーマ: 政治・経済
昨夜(3/26)、大越健介のNHK-NW9で、驚愕させられる内容の橋下徹の宣伝報道がシャワーされていた。昨日は、韓国で核セキュリティーサミットがあり、福島第一原発2号機の水位の問題があり、民主党の消費税法案への事前審査の動向などニュースが盛り沢山だったが、それらを押し退け、維新政治塾の報道が冒頭に置かれ、12分間の大型特集が組まれていた。映像もコメントも、維新と橋下徹への礼讃と応援のモード一色で、大越健介が視聴者を維新への支持に誘導する狙いが露骨なプロパガンダ放送だった。NHKが総力を挙げて維新を宣伝している。これまで、橋下徹と維新の政治宣伝は民放が主導してきて、テレ朝とフジが維新の教宣局を担当し、NHKは橋下徹の露出を控えている傾向が見られたが、数週間ほど前からNW9で様子が変わり、橋下徹の「国民的人気」を固める報道へとシフトしていた。しかし、これほど異常に美化した報道は民放でも見たことがない。昨日の記事でも書いたが、おそらく裏に米国の方針と指図がある。官僚は、ここまで極端な橋下徹の宣伝をNHKに指示しないはずだからだ。この特集がグロテスクだったのは、被災地を出汁に使った点だ。番組では、仙台から政治塾の開講式に参加した36歳の若い男を密着して取材していた。昨年の宮城県議選に出馬して落選した男で、この男に橋下徹への熱い期待を語らせ、復興を進めない既成政党を批判させるのである。
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橋下徹と小沢一郎と大連立 - 選挙と政界再編の始動
2012-03-26 23:30:00
テーマ: 政治・経済
3/23のNHKの夜7時のニュースで、橋下徹の維新塾開講の様子が大きく報道された。全国から2024人が大阪に集まっている。橋下徹の宣伝は、これまで専ら民放が担当していたが、NHKまで積極的に紹介するようになり、維新の支持率向上に一役買うようになった。こうなると、橋下徹と維新の「国民的人気」は固まって、打ち消せない社会的事実になる。選挙が近づいていることを感知する必要があるだろう。橋下徹は6月に選挙公約を出す予定で、今夏を選挙の日程として睨んでいる。すでに選挙戦が始まっているのだ。毎週末、橋下徹がテレビの政治番組に登場し、各党の議員と討論しているのは、選挙の前哨戦の図であり、放送で政見演説をしているのである。おそらく、フジの週末番組が一番乗りだろうが、マスコミは5月には「政党支持率」の世論調査の中に正式に維新を入れるようになる。そして、民主や自民を凌駕する数字を与え、次の選挙の本命に据えるだろう。橋下徹の思惑を読めば、選挙は早い方がいいのである。あと1年、時間を置けば、維新のモメンタムは確実に低下する。ボロが出る。市政で躓く。大阪市民の熱が冷める。すなわち、マスコミの寵児となり、旋風を起こせる今がチャンスなのであり、イメージが減価償却される前に、選挙に出て票を取る必要があるのだ。長引かせれば、橋下徹の不利になる。ベストのタイミングが夏だ。
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消費税と反貧困 - 補遺
2012-03-23 23:30:00
テーマ: 政治・経済
一昨日(3/21)、テレビ報道で「消費税を考える国民会議」の設立総会の様子が紹介されていた。日本チェーンストア協会の清水信次が代表、川内博史が幹事長に就き、50人の国会議員を集めている。何やら、昨年の「TPPを考える国民会議」を想起させる政治の動きだ。ネットの中を探したが、HPを開設しておらず、どこまで本気なのかよく分からない。昨年の「TPPを考える国民会議」には、事務局があってHPも公開され、何名かの専従が都内のオフィスの一室に詰めていた。「消費税を考える国民会議」も、そうした体制が準備されるのだろうか。気になるのは、この「国民会議」に学者の名前がない点だ。宇沢弘文が代表世話人となった「TPPを考える国民会議」には、金子勝や榊原英資など錚々たる顔ぶれが並び、「国民会議」と呼ぶに相応しい説得的な陣容を構えていた。「消費税を考える国民会議」も、その運動を一般に向けて強く訴求し示威するつもりなら、マスコミが大きく報道してくれる設立総会の機を捉えて、国民が頷いて納得する著名人を並べるべきだった。注目を集め、論争を喚起すべきだった。それが運動論として定石である。流通業界の代表だけでは弱い。だが、ここで礑と立ち止まるのである。それでは、学者として誰が「消費税を考える国民会議」に名を連ねるのかと。該当する人物がいるのかと。名前が誰も思い浮かばない。一人も出て来ない。
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湯浅誠の内閣府参与辞任 - 官僚擁護と消費増税容認
2012-03-21 23:30:00
テーマ: 政治・経済
先々週、3/7に湯浅誠の内閣府参与辞任の報道があり、直後に、朝日新聞官邸クラブのTwitterから、この問題について分析せよという注文があった。また、時を同じくして、湯浅誠が辞任について説明した長い記事をネットに上げていた。3.11の慰霊の週末を迎える直前であり、気分と関心が被災地に集中していたため、朝日の依頼に応えて湯浅誠の問題を考えるのは、その時点で延期せざるを得なかった。私は、かなり以前から意地悪い警告を発し、湯浅誠は間もなく馘首されるだろうと予測を言ってきた。解任でなければ、馘首の前に辞任を余儀なくされるだろうと。それは、後ろ楯であった菅直人が失脚したからであり、官僚にとって湯浅誠が用済みになったからである。こうした事情と背景はサラリーマンなら誰でも理解できることで、部下として引っ張ってくれた上司が左遷されると、自動的に自分も職場内で立場がなくなってしまう。冷や飯の窓際に処分される。湯浅誠の内閣府参与の地位と活動は、終始、菅直人の権力に依拠したもので、菅直人が官邸を追われて以降は、誰も保護してくれる権力者がおらず、去就が注目される事態を迎えるのは時間の問題だった。霞ヶ関で孤児になった湯浅誠は、官僚に対する発言力や抵抗力失い、「調整」現場で寄り切られて翻弄されるままとなったため、これ以上、政府内に身を置けなくなったのである。
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