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格差社会の政治、政治家の退廃、マスコミへの媚び阿り
2012-11-29 23:30:00
テーマ: 政治・経済
昨夜(11/28)、NHKの7時のニュースの中で、福島の原発事故の被災者が国に支援を求め、復興庁の官僚との対話集会に臨む様子が放送されていた。この件、事実の詳細を確認しようと思ってネットを探したが、何も情報が出てこない。NHKだけが報道していて、何か背景があることを感じさせる。政権と官僚がNHKに特別に手配していて、つまりは、来年度予算に少しは計上してやるというという意味なのだろう。それと、この時期だから、民主党の選挙宣伝の意味もあるのに違いない。平野達男を撮ったカメラの視角に、徳永エリがちゃっかり美貌を割りこませていた。「民主党福島復興会議」の事務局長だ。このニュース映像には強く感じさせられるものがあった。平野達男に要望書を提出した女性、この人はおそらく支援団体の代表か何かだろう。「避難している方たちは非常に困窮していらっしゃいます。救済する措置をぜひお願いします」と訴えていた。訴える言葉と表情に、注意を惹かれるものがあった。その後、対話集会の場で官僚に窮状を訴える住民たちの眼差しはもっと悲痛で、切迫していて、ほんの数秒間の映像だったが、とても強烈な印象を残している。残念ながら、NHKは彼らの表情は捉えたが、彼らの言葉をマイクで拾って届けなかった。徳永エリは、もし秘書に始終を撮影させていれば、録画をBlogに公開するべきだ。
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マスコミの言語操作 - 極右を第三極、右翼色を安倍カラー
2012-11-28 17:38:30
テーマ: 政治・経済
解散からすでに3週間が経った。投票まであと3週間、各党の選挙公約が出揃い、選挙戦は後半に入っている。告示日を過ぎれば終盤を迎える。選挙戦の半分の時間が過ぎ去ったが、選挙への期待や興味は全く湧いてこない。この選挙は何なのだろうと、憤りと諦めの気分と、不愉快と焦燥感を交錯させながら、テレビの前でずっと戸惑い続けている。このままの情勢が進行し、3週間後に投票所に行くのかと思うと、本当に気が重くて憂鬱になる。何のための投票なのか。極右を政権に就かせ、改憲と国防軍を民意が選択したという選挙に、国民の一人として棄権せず、きちんと参政権を行使しましたと、そう自分を慰め宥める一票なのか。この選挙を面白がっているのは、第三極劇場の制作と演出をしているマスコミ自身だ。安っぽいお笑い番組が、下劣なお笑いタレントとスタッフが内輪ネタで愉しむのを放送して身内で興じるように、マスコミが面白がって自由自在に選挙をドライブしている。マスコミが、後藤謙次と田崎史郎と大越健介が、自作自演の劇場選挙をカメラの前で面白がれば面白がるほど、テレビの前のこちらは苦痛で、鬱懐と憤懣で顔が歪んでしまう。思えば、解散の日、日テレの糟谷賢之とNHKの藤田一宏は、(1)安倍自民が野田民主から政権を取り戻せるか、(2)第三極がどこまで勢力を伸ばせるか、が今度の選挙の争点だと提示した。なるほど、こうして自分たちで周到に定義した「争点」に沿って、テレビはずっと劇場選挙を演出し中継している。
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12/16の意外な審判 - 民意は原発推進と国防軍を選択
2012-11-27 23:30:00
テーマ: 政治・経済
マスコミが行っている政党支持率の数字は、各社各局によって少しずつ異なる。ただし、共通した傾向はあり、自民がポイントで民主を1.5倍から2倍近く上回って首位に立ち、その民主に維新が迫っているという構図だ。朝日NHKの数字は、ほぼ似たような状況となっているが、共同通信の11/24-25の世論調査では、維新が民主を追い抜く結果になっている。マスコミの世論調査は毎週1回のペースで発表され、そのときどきのマスコミの劇場報道がそのまま数字に反映される様相になっている。先週について言えば、石原慎太郎と橋下徹の第三極劇場の中継がそのまま数字に貼り付いた。今週の焦点は、嘉田由紀子が脱原発で一つの極を作り、リベラル勢力を結集できるかというところにあり、これに成功すれば、来週初めに発表される世論調査に若干の変動が生じるだろう。告示まで残り1週間、告示から投票まで2週間、告示を過ぎると、そこから大きく投票動向が変わることはない。これまでの選挙では、告示段階の情勢がバンドワゴン効果で拡大し、小選挙区制の特性で優勢側の圧勝という結果に導かれてきた。自民は11/21の選挙公約の発表で、改憲だの国防軍だのと極端な右翼路線を打ち出したが、マスコミはそれを平静に受け止め、世論調査に反映させることもしなかった。自民が公約した改憲の是非について、国民の反応を調査数字で示したマスコミはない。周到に隠している。
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改憲秒読みの選挙戦でヘラヘラ笑っている社民と共産
2012-11-26 23:30:00
テーマ: 政治・経済
自民党が政権公約で改憲を明記、9条を改定して自衛隊を国防軍とすると発表した(11/21)。安倍晋三は、「できることしか書かない」と会見で豪語しており、選挙で政権を得れば必ず断行すると言い切っている。予想どおり、改憲の是非が今度の選挙の争点になった。もし自民党が勝って過半数を得れば、9条改定を国民が支持した結果となり、その民意を得て安倍晋三は確実に発議するだろう。週末(11/25)のテレビ番組でも、この問題が取り上げられたが、マスコミ報道では改憲が現実に迫ったことについて全く危機感を示していない。淡々と受け止められていて、改憲反対の切実な声が、論者からも、「街の声」からも、発せられることがなかった。ネットを見ても、マスコミが演出する第三極の劇場報道に興じて戯れている様子は見えるが、改憲が秒読みになった事態について深刻に悩んでいる気配がない。社民や共産の党首の映像を見ても、いつものようにヘラヘラとしているだけで、これを阻止しようとする真剣な表情が見られない。5年ほど前、辺見庸が著書の中で、社民と共産は本当に改憲阻止に動くのだろうかと疑念を漏らしていたことがあった。それを読んだときは、辺見庸の過剰な心配性と猜疑心を感じたものだが、今となっては辺見庸の予感の正しさを痛感させられる。改憲を抑止する3分の1の勢力を院で作ろうと誰も動かない。
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金融緩和問題の構図 - 消費税増税のためのインフレ
2012-11-21 23:30:00
テーマ: 政治・経済
金融緩和の議論が争点になっている。以下、三つの点について整理したい。第一に、安倍晋三の唱える3%のインフレターゲットと日銀の国債引き受けは真に景気回復を実現するかという検証。第二に、安倍晋三がこれを打ち出した思惑と真相は何かという解読。第三に、日銀が安倍晋三の政策に反対する本当の理由は何かの分析。まず、第一の問題だが、3%の物価上昇を日銀に目標設定させ、強制的にマネーサプライを増やしても、それだけでは景気の回復にはならない。このことはマスコミでも一般論として説明され、FRBの経験でも言われていて、われわれには常識の事実である。中央銀行がジャンブジャブとマネーを供給しても、市中から先の国内投資に回ることがなく、銀行は成長している新興国への投資や株や商品市場の投機に資金を回す。FRBが過剰に供給したドルはブラジルの不動産投機を起こし、原油市場や穀物市場に流入して価格を高騰させたのみだったし、日銀のゼロ金利の円は、中国やアジア諸国への投資に回り、外国の企業や資産を買収する資金となっている。利益のリターンを求めれば、マネーは自ずと投機やM&Aに流れるのであり、国内の産業を興し、雇用を増やし、景気を活性化する役目を果たさない。米倉弘昌が言っていたとおり、一般論として、国内に需要がないかぎり資金供給は民間設備投資と個人消費の刺激と喚起には繋がらず、逆に不況下のインフレ(スタグフレーション)を惹き起こし、国民生活の悪化を招く懸念すらある。
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