昨夜(6/1)の報ステで、この不信任案の政局について、三浦俊章が当を得たコメントをしていた。不信任案が可決され、菅直人が降ろされても、政治はさらに混乱して復旧復興は遅れるだろう。政局を仕掛けている者たちが言うように、菅直人を辞めさせれば、すぐに復旧復興のスピード感が増すなどということはなく、逆に、次の政治体制をめぐって混迷が長引き、時間を浪費してしまうだろう。私も同じ予想をする。不信任案が可決されても、否決されても、政治と報道の世界は政局で騒然となり、政局の論理と空気に支配され、復興に必要な予算や法案の審議と成立は後回しにされ、国の被災地への支援行政は停滞するだろう。テレビを見ながら、政治が国民の生活を無視して無責任に暴走する姿に、誰もが憤懣やるかたなく、そして途方に暮れているはずだ。私は、日本の政治がこれほど酷く劣化した理由について、国民は真剣に考えなくてはならないと思う。いつからこうなったのか。どうしてこうなったのか。昔から同じだったのか。一人一人が真剣に考えて、答えを見つけてもらいたいと願う。昔はこれほど悲惨ではなかったはずだ。私は、20年前の「政治改革」が日本の政治を堕落させたのだという仮説を提出する。そして、この主張に多くの人が同意して欲しいと思う。認識を共通にして欲しいと思う。日本の政治を根底から腐らせた責任は、誰よりも「政治改革」を扇動した者にある。糾弾されるべきは、山口二郎と後房雄だ。