放射能汚染水の海中への投棄の問題について、昨日(4/6)、全漁連の会長が東電の本社を訪ねて抗議する場面がテレビで
報道されていた。この抗議と怒りは当然だが、全漁連は東電だけでなく政府に強く抗議すべきであり、汚染水の海への投棄を誰がどのような判断で了承したのか、その経緯の真相を問い質して責任を追及するべきだ。報道によれば、この件の政府決定について、
農水省は事前に何も報されておらず、相談を受けていない。表に出している「経緯」では、4/4の午後3時に東電が放水について保安院に報告をし、20分後の午後3時20分に保安院がそれを了承してマスコミに公表し、午後7時から実行。翌4/5午後4時40分の枝野幸男の
会見でそれを追認という経過になっている。枝野幸男はこの問題について自ら切り出さず、記者の質問に答える形で「政府の了承」を認めた。判断の中身については何も言わず、保安院が了承したから政府もそれで了解だという見解だ。要するに、頬被りして東電と保安院に責任を押しつけている。しかし、このような重大な決定を保安院のレベルで下せるはずがない。放射能汚染水を海に流せば、どれだけ甚大な漁業被害が出て、補償金額の規模がどうなるか、その責任を保安院ごときの木っ端役人がとれるはずがないではないか。当然、政府のトップレベルが判断を下している。それも、枝野幸男が単独でできるものではない。菅直人がゴーサインを出している。