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放射能汚染水の海中投棄 - 世界と漁業関係者への説明責任なく
2011-04-05 23:30:00
テーマ: 政治・経済
昨日(4/4)の放射性廃液の海洋投棄は、本来、政府のトップが世界に向けて謝罪と共に発表すべき国家の重大問題である。東電に先に発表させ、それを官房長官の会見で追認するなど、あまりに国際信義を無視した非常識で姑息な手法だろう。太平洋は多くの国々や島々と繋がっている。その海を放射能汚染することは、環太平洋諸国の人々の健康と安全に重大な被害と脅威を与えることである。ビキニ環礁での水爆実験と意味は同じだ。原子炉等規正法などといった国内法で安直に正当化できるものではない。この措置の決定は、最終的には政府が責任を負うものである。特に国際社会に対しては、政府に説明責任がある。地球環境に甚大な影響を及ぼすこの処置の発表においては、日本国の首相自らが世界に向けて陳謝の言葉を発し、外国のプレスを官邸に呼んで質問を受け、説明責任を果たすべきだっただろう。それぐらい重大な国際問題だ。おそらく、米国には事前に了承を取っているはずで、現在、官邸には原発対策担当の米軍の情報将校が多数駐在している。彼らは現場の状況を逐一掴み、ホワイトハウスに連絡を上げていて、海洋投棄のゴーサインも米国から出ていると推察してよいはずだ。国内的にも、この決定は周辺漁協に致命的な打撃を与えるもので、農産物の出荷制限以上の意味を持つ。東電に発表させ、それを官房長官の会見で追認するなど、あまりに漁業関係者をバカにした対応ではないか。 
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