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二大政党制の崩壊へ - 原口一博、平野貞夫、河村たかし、橋下徹
2011-02-28 23:30:00
テーマ: 政治・経済
週刊誌が総選挙のシミュレーション記事を出して売り始めた。こういう状況になると、政界も徐々に浮き足立つようになり、派閥が先行して選挙対策会議が持たれ、資金の工面が始まる。地元の対抗馬の様子を睨みながら、事務所を構え、ポスターを作りという本番への準備作業が走り出す。党本部では候補者の調整が本格化する。現在、状況は混沌としていて、解散になるのか、菅辞任になるのか先が読めないが、総選挙の場合は大きく二つのテーマが浮上する。一つは政界再編で、もう一つは消費税増税とTPP加盟の政策争点である。間違いなく、この二つが被る選挙になり、答えを出す選挙になる。そう考えると、この選挙はとても重い。重すぎて、誰もよく課題をキャリーできず、選挙の後にさらに混沌が深まるだろうと予感を持つ。力持ちがいないのだ。政界再編の方から考えてみよう。今回、選挙に転んだ場合、従来のように、民主と自民がマニフェストを提示して、二大政党の間で政権をめぐって争うというスタティックなパターンを想定することが難しい。まず、民主党が分裂して選挙に雪崩れ込む公算が高い。そして、河村たかしや橋下徹が第三勢力を興して国政に乱入する。第三勢力が支持を得て、名古屋・愛知の選挙が各地で再現される可能性が高い。つまり、国民が民主党も自民党も支持せず、二大政党から心が離れていて、第三勢力の台頭と政界再編を求めているという現実がある。
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マニフェストの弁証法 - 支配の道具だった範疇が抵抗の武器になる
2011-02-24 23:30:00
テーマ: 政治・経済
丸山真男は、晩年の論文「思想史の方法を模索して」の中で、次のようなことを言っている。「一般に、ある制度なり、ある思想なりが、一定の歴史的条件の下で、一定のイデオロギー的機能を果たすべく誕生したとしても、そうした『道具』が主人の意図に反して、『目的の変生』を遂げたり、主人に向けられた逆の刃になる例は史上稀ではありません。むしろ思想史などはそうしたアイロニーに満ちています」(第10巻 P.322)。この叙述は、丸山真男が若き日に学問的影響を受けた新カント派のヴィンデルバントについて論じた部分で、「目的の変生」という思想史の用語もヴィンデルバントのものである。「道具」が主人の意図に反して逆の刃になる例として、丸山真男はヨーロッパの自然法思想を挙げている。現世のあらゆる人定法を神の意思たる自然法に基礎づけ、教会の秩序と支配を正当化した中世自然法が、ホッブズからロックを経て、やがて近代的な社会契約を根拠づけて王権神授説を否定する市民革命の思想的武器となる。生成されたイデオロギー的範疇が歴史の中で転成され、政治的担い手が変わり、意味と機能が変わる過程を追跡すること、それが丸山真男の思想史の重要なモメントだった。私は、あのマニフェストが、まさにそうした政治思想史の観察対象になるのではないかと直観する。意味が変容し、支配の道具だったものが、抵抗と変革の武器に転じつつある。
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「政局」と「政策」の言語とシンボル - 落合恵子と鳥越俊太郎の凋落
2011-02-23 23:30:00
テーマ: 政治・経済
本日(2/24)の朝日が、また小沢叩きの社説を掲載した。2/19、2/22に続いて一週間に三度目で、二日に一度のペースで小沢攻撃のキャンペーンを絶叫している。常軌を逸した乱発と暴走としか言いようがない。テレビのニュース番組は、NZの地震とリビア情勢の報道で埋められているのだが、朝日にとっては小沢叩きの連呼こそが新聞の使命なのだろう。あまりに度を過ぎた偏執狂ぶりに空いた口が塞がらない。こうして社説で叩き固めたからには、その主張の「正しさ」を証明すべく「世論調査」を出す魂胆なのだろうが、一足先にYahooがネットでの世論調査を公開しているので注目しよう。「党員資格停止の処分についてどう思うか」という設問に対して、「そもそも処分は不要」の回答が60%で圧倒的に多い。マスコミ報道の方では、2/14にNHKが世論調査を発表していて、「議員辞職すべきだ」が54%、「離党すべきだ」が21%とあり、ネットとマスコミで全く逆の結果となっている。こうした状況は昨年9月の代表選のときも顕著で、マスコミの世論報道では菅支持が多数だったが、ネットの世論では小沢支持が凌駕していた。ネットの世論調査はサンプルに偏りがあり、つまり、代表選の立会演説会に集まった新宿西口前の聴衆を対象にアンケート調査をするような具合になる。この政治に高い関心を持っている層の声が出る。全体の平均値とは看做せない。しかし、だからと言って、ネットの世論調査が意味のないものだとは言えない。
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「恒久財源」論のイデオロギー - 埋蔵金こそ恒久財源ではないのか
2011-02-22 23:30:00
テーマ: 政治・経済
朝日による小沢叩きの2/19の社説の中に、「確たる恒久財源の当てもなく、マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という主張がある。この「恒久財源」という言葉が、最近、やたらマスコミと政治の世界で使われるようになっている。「ペイアズユーゴー」の言葉も同じで、今では財政を議論する上での金科玉条の説得術語になっている。この「恒久財源」という言葉だが、昔はこれほど頻繁には使われていなかった。財政理論上の概念として学問的に定義が与えられているのか調べようとしたが、ネットでも専門的な情報は確認できず、手元にある神野直彦の本を何冊か捲っても、この語法は一度も出て来ない。「恒久財源」とは何だろうか。一般通念としては、税収の中で年々歳々の景気変動に左右されにくいもの、常に一定の徴収を確保できる税制、つまり間接税を指し、特に消費税を指すと考えられている。「恒久財源」という言葉について、できれば野党の議員は国会で質問して政府答弁で意味を確定させて欲しいし、経済学者や財政学者にはタームの批判をお願いしたい。外国や学界でもこの財政用語は一般的な概念なのか。直感として、私はこの言葉に胡散臭さを感じる。官僚が消費税増税を正当化し、その政策を国民の意識に受け入れさせる意図で操縦しているイデオロギー・デバイスではないのか。
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朝日社説のヒステリックな小沢叩きとマニフェスト誹謗 - 菅四面楚歌
2011-02-21 23:30:00
テーマ: 政治・経済
週末から週明けにかけて、マスコミ各社の「世論調査」が発表されている。それによると、菅内閣の支持率は、朝日が20%、毎日が19%、産経が16%となっていて、発足以来最低となり、歴代内閣が崩壊した直前の水準に達している。一方、テレビと新聞がこの政局にどういう論評を発しているかと言うと、「政局で揉めている時ではない」とか、「いま解散したら日本が混乱して滅茶苦茶になる」とか、「予算関連法案が通らないと国民が迷惑を蒙る」とか、「国債の格付けを下げられる」とか、そういう恫喝じみた警告口調で全社整列し、菅政権を擁護する姿勢を際立たせている。小沢系に対する罵詈讒謗は無論のこと、自公に対しても、「菅政権の足を引っ張らずに政策で協力しろ」と要請を言い続けている。マスコミの政治報道は、現在、データ系とコメント系で分裂した状態にある。メッセージの矛盾が検出できる。データ系の方は菅政権の崩壊と終焉が近い事実を伝え、コメント系の方で菅政権を支えて世論が倒閣に向かわないように誘導している。例えば、2/20のTBSの番組での大宅映子や岸井成格の発言が典型的で、解散は無意味だとか、政局騒動はやめろなどと喚いていた。データ系とコメント系を一致させている男が一人いて、時事通信の田崎史郎で、政局商売の季節の到来が嬉しくてたまらず、稼ぎどきの出番に顔を綻ばせながら、「菅降ろし」を煽り立てている。
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