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TPP論議で復活する凶暴な新自由主義 - 大田弘子・古賀茂明
2011-10-31 23:30:00
テーマ: 政治・経済
週末のテレビはTPPの問題一色だった。マスコミは賛成派と反対派を登場させ、それぞれの論理を紹介している。一見、対立する二つの立場があり、両方の主張と利害が納得的であるかのように思わされるが、注意してよく見ると、気づかされる事実がある。それは、TPP反対派が言うデメリットは、国民の大多数に禍患と損害が及ぶ問題であり、一方、TPP賛成派が言うメリットは、国民の中の僅かな一部にのみ恩恵をもたらす効果だという点である。TPP推進派のプロパガンダ機関であるNHKのNW9は、その真実を巧みに隠し、TPPの利益が広く国民一般に及ぶものであるかのように演出するのだが、例証して説得することに成功していない。例えば、高品質米を輸出して商売しようとしているコメ農家に焦点を当てる報道である。農家の中にTPP反対派でない特殊事例がある事実は、これまでマスコミが何度も紹介してきた手口だが、これらは農家全体の何%なのか、という問題をマスコミは決して言わない。こうした一部の農家は、単に自分が儲けることだけを考え、テレビ取材が事業の宣伝になるから利用しているだけだ。新自由主義の政策を推進するときは、小泉改革のときもそうだったが、常に一部の者の機会メリットを全体の利益のようにマスコミが誇張し粉飾する。そして、全体のデメリットについて、大田弘子のような嘘吐きが出て来て、「そんなことにはならない」と笑いながら頭から否定する。
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テレビが報道しないTPPの政局 - 中野剛志がやっと出た
2011-10-28 23:30:00
テーマ: 政治・経済
昨夜(10/27)のNHK-NW9では、野田佳彦が、APEC諮問委員会のメンバーである経済界代表の訪問を受け、TPP交渉に参加するよう要請を受けたニュースをトップに配置、「しっかり受け止めて今度のAPECに臨みたい」と発言する場面を放送した。また、前原誠司が会見で、「最終的に結論を出して決めるのが政治の責任だ」と不敵な面構えで嘯く映像も見せ、政権がTPP参加に向けて盤石の態勢で臨んでいて、APECでの交渉参加が揺るがない決定事項であるように報道していた。TPP交渉参加は、もはや後戻りできない絶対的国是であるかのように説明し、抵抗勢力は排除されるだろうという見通しを含意したニュースに演出されている。典型的な情報工作だ。面白いことに、読売の記事が「TPP推進派巻き返し」と題して、同じ内容を伝えている。情報の中身は全く同じで、読売もNHKも、実質的にTPP推進派による政治宣伝なのだが、読売の記事の方が立場(党派性)に正直な書き方をしていて、NHKのような悪質な欺瞞性が薄い比較になっている。TPPをめぐる昨日の攻防の中で、推進派に都合のいい情報をピックアップしたという作為を隠していない。昨夜の大越健介は、この問題で報道するべき最も重大な情報に全く触れなかった。それは、谷垣禎一と山口那津男が会談して、APECでのTPP参加表明は拙速だと確認した事実である。
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政局にせよ - 「TPP交渉参加中止の決議案」を可決させよ
2011-10-27 23:30:00
テーマ: 政治・経済
昨日(10/26)、日比谷でJAが主催するTPP反対集会があり、午後1時から2時半まで、ネットの動画配信で始終を視聴した。現地に足を運ばなくても、会場にいるのと同様に全てを見ることができ、文明の利器のありがたさを痛感する。こうした抗議集会をネットの生中継で見るのは、普天間問題のときの沖縄県民大会(昨年の4/26)以来だ。テレビのニュースでは、90分の集会が15秒とか30秒に編集されてしまう。マスコミ報道ではカットされたが、萬歳章による冒頭挨拶の後に立った冨士重夫(JA全中専務理事)の情勢報告が素晴らしい。全中のサイトに配布資料が掲載されているが、秀逸な檄文であった全文が文字情報におこされるべきだ。団体代表の決意表明は、各政党代表の前に6名によって行われた。テレビは医師会副会長の中川俊男の挨拶のみ焦点化して取り上げたが、全国森林組合や全漁連の代表の話も感動的な内容だった。いずれ全文が全中のサイトで紹介されるだろう。考えてみれば、林業に携わる森林組合や水産業に携わる漁協連合会の指導者の言葉というものを、われわれは聞く機会を全く持っていない。それらの情報は、NHKなどが勝手に特定の者を選んで取材し、林業や漁業の従事者の「声」だと捏造して届けているだけだ。不思議なことだ。経団連会長の言葉というのは、毎日のようにテレビから流れるのに。
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地方紙はTPPの世論調査を打て - 日下公人が反対論
2011-10-25 23:30:00
テーマ: 政治・経済
前回の記事の続きだが、なぜ、地方紙は県内・域内の読者対象に世論調査をしないのか。例えば、北海道新聞、河北新報、中国新聞。この3紙であれば、TPP交渉参加に反対あるいは時期尚早の声が多数という結果を出すのはたやすいはずだ。3紙の編集委員で相談し、共通の質問フォームを設計して、この週末に実施すればいい。地方紙がかかる行動を起こすことは、共同通信とマスコミに対して反旗を翻す態勢になり、勇気を要する判断ではある。思い出すのは、昨年の参院選で、高支持率を背景に菅直人が消費税増税に打って出て、全マスコミが待ってましたとばかり「消費税増税に賛成」が多数だとする世論調査を出したとき、一紙のみ、北海道新聞が、北海道の世論は違うとする調査結果を掲載した。それが反撃のスターリングラードとなり、増税反対の世論が燎原の炎のように広がり、菅民主党が一気に劣勢の情勢になって惨敗する政治があった。果敢で秀逸なジャーナリズムであり、北海道新聞が選挙を動かし、消費税増税を阻止したと言える。今、まさに状況は同じで、マスコミが「TPP交渉参加に賛成」の多数世論を捏造して、既成事実を固め、議論もないままこの政治を強引に押し通そうとしている。しかし、地方紙は考えて欲しい。TPPに参加すれば、地域と読者の生活はどうなるのか。地方紙の経営は維持できるのか。
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反TPP側の脱力の情勢 - デモが、サイトが、バナーがない
2011-10-24 23:30:00
テーマ: 政治・経済
TPPへの交渉参加は、来週11/2の民主党PT総会で押し切る予定になっている。今が政治戦のヤマ場なのだけれど、本当に不思議なことに反対運動の熱が盛り上がらない。週末、東京で大規模なデモが起きるかと思ったが、何もなかった。農協が中心になって地方で反対集会を開いているが、それは地方の話題にはなってもマスコミの報道にはならない。宮崎で3500人集まった。鹿児島で2500人、佐賀で1100人、高知で1000人、鳥取で1100人、宇都宮で3100人、盛岡で1000人、那覇で1100人集まった。どれも画期的なことだ。人口の少ない地方県で、これだけの規模の集会は滅多にないだろう。大きな出来事だ。だが、こんな事実は情報として国民一般には届かないのである。マスコミには取り上げられない。したがって、多くの国民は、TPPに反対する動きは一部の政治家だけがやっていて、選挙での農村票目当てのものだと思ってしまう。兵力は分散させずに集中して投入せよ。兵法の鉄則だ。農協が各県でこれだけ集められるのなら、東京で5万人集会を打つのは容易だろう。その絵を見せればマスコミは取材する。ヘリを上空に飛ばし、テレビで報道する。TPP反対派の強力な意思を示威することができる。TPPで日本の農業が壊滅し、自給率が14%になった頃は、団体としての農協の存在もないのだ。今が正念場ではないか。
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