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「重要政策は超党派での協議で」=「重要政策は官僚への丸投げで」
2010-06-30 23:30:00
テーマ: 政治・経済
菅直人の消費税発言のブレについて、マスコミが本格的に追及する様子がない。帰国した菅直人を待ち受けて、ぶら下がり会見で「消費税の争点隠し」に猛然と噛みつくものと期待したが、豈図らんや肩すかしを食わされた。テレビでその場面が放送されれば、確実に内閣支持率が5%下がっただろう。その代わり、菅直人が選挙対策として仕組んだ二つの会議、①新年金制度の会議と②税と社会保障の番号制度の会議について、テレビが宣伝報道をしていた。この二つは、消費税増税のための政策措置で、民主党がアリバイ工作として見せているものであり、同時に消費税増税への手続きとして慌ただしく踏んでいるステップでもある。年金制度の新設計は、昨年の鳩山マニフェストの中で公約されていたもので、消費税を財源とする設計図を国民に示し、4年後に総選挙で信を問うという計画が示されていた。これまで、年金制度について、民主党は最低保障年金を税で賄う二階建方式を唱え、財源に消費税を充てる構想を言い続けていて、制度設計は消費税増税を組み入れた内容になる内容が想定されていた。ただし、鳩山マニフェストに明示されているとおり、当初2年間は年金記録問題を解決するための集中対応期間とされ、制度設計への着手は3年目(2013年)となっていた。思えば、年金問題は、この10年近くずっと選挙の主要な争点になってきて、一元化と最低保証が論議され、その論議は常に野党の民主党がリードしてきた。
サミットと選挙情勢 - 原油流出とユーロ危機はなぜ議題に上らない
2010-06-29 23:30:00
テーマ: 政治・経済
来年、フランスで開かれるサミットには、おそらく菅直人の姿はないだろう。日本の首相は常に新顔が出席し、名前も覚えられないまま世界政治の表舞台から消える。ルーキーと言われたり、ルーピーと言われたり、日本の首相も大変だ。首脳会議の常連であるサルコジ、メルケル、ベルルスコーニ、メドベージェフは洞爺湖サミットのときからずっといる。あれから、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人と、日本の首相は4人変わった。今回、G8とG20の主要議題は「財政再建」にあり、緊縮財政で再建重視の欧州諸国と財政出動で成長重視の米国・新興国との間で意見の相違があったとマスコミは報じ、異常な赤字財政の日本は論外の立場で、消費税10%増税ぐらいでは世界の仲間に入れないなどと言っている。私が不思議なのは、なぜ、①メキシコ湾の原油流出の問題と、②ユーロの国際信用の問題がサミットで議論されないかということだ。この二つこそが、現在の世界で喫緊で焦眉の問題であり、解決の具体策を先進国首脳が世界の人々に示さなければならない課題ではないか。世界の人々の煩憂の要因はそこにある。過去最悪の環境破壊について、米国はどう責任を取るのか。いつまでに流出を止め、原油を回収するのか。生態系への影響はどうなるのか。米国の首脳が責任をもって世界に言明し、謝罪と補償をしなくてはいけない。オバマは未だ世界に向かって何も言っていない。中南米カリブ海の国々に謝罪したという報道を見ていない。
民主党の「消費税」争点隠し戦略を側面支援する朝日の「世論調査」
2010-06-28 23:30:00
テーマ: 政治・経済
たとえば、新聞社から世論調査の電話取材を受けたとき、特に今回の選挙のような場合、受話器の向こうの人間にどう回答するだろうか。私の場合、選挙区は別にして、比例区は国新・社民・共産の中から投票する選択になる。だが、おそらく、電話取材に対しては、「まだ決めてない」と答えるのではないか。実際のところ、この3党のうち1党を選ぶのには、多少の熟慮が必要で、選挙終盤の情勢を睨んで、最も劣勢の党に票を入れるという判断になるだろう。だが、それ以上に、電話の向こうのアルバイトに、具体的な政党名の情報など与えたくないという動機が強く働くからである。質問は電話で受ける。と言うことは、相手の新聞社は私の名前と電話番号を知っている。個人情報の台帳を持っている。台帳を元に調査対象に抽出されたわけだ。そのような相手に、迂闊に「政党名」などは言えない。アルバイトは、作業机のPCにExcelを開いていて、ワークシート上のセルにある氏名を確認しながら、電話で投票予定の政党名を聴くのである。当然、回答した政党名の情報をセルに入力する。集計はExcelを使って行われる。ドロップダウンのリストの選択肢を入力する方式で、電話を持たない片手(右手)のマウス・クリックで入力処理するのだろう。という調査現場を想像すると、電話の相手に政党名を回答することは、きわめて危険な個人情報の漏洩のリスクを背負う行為だと気づく。民主や自民なら答えやすい。だが、社民や共産や公明となると、それは他人には簡単に言えない。
マスコミの「議席予想」は消費税増税を既成事実化するプロパガンダ
2010-06-27 23:30:00
テーマ: 政治・経済
日経と読売が6/25(金)に、朝日と共同が6/26(土)に選挙予想の記事を出した。朝日の予想では民主54で自民41、共同の予想では民主52で自民46となっている。各紙の序盤調査では、現有38の自民の復調が目立つ結果になっているが、私はこの数字に疑問を感じている。まず、調査の時期が早すぎる。通常、議席を予想する第1回目の世論調査は週末に行われて週初に発表される。今回は、それが前倒しで行われ、公示直後のデータで予想を出している。有権者にとっては、自分の選挙区に誰が立候補しているのか、顔も名前もよく知らない段階だ。情報が十分に入っておらず、頭の中で整理できてない。すなわち、これほど早い時点で電話取材に投票先を回答するのは、いわゆる固定票の有権者であり、浮動票を含めた有権者一般とは異なるはずだ。特に今回は、争点であるはずの消費税が政党への判断を分ける明確な選択肢になっておらず、有権者を悩ませる構図になっている。選挙への関心は高いけれど、投票の判断では困惑しているというのが有権者の偽らざる心境だろうし、政党の政策や姿勢があまりにネガティブで、希望がなく、選挙に積極的に向き合えないというのが正直な気分だろう。今日(6/27)のTBSのサンデーモーニングの放送が、その現実を見事に現していた。関口宏の常識と感性がいい。関口宏はプロパガンダをしない。そこが信頼に値する。「有権者は困惑している」。それが番組が選挙を伝えたメッセージだった。当を得た報道だ。 
どこに投票すべきか - 民主と自民を議席減に追い込めば勝利だ
2010-06-25 23:30:00
テーマ: 政治・経済
公示日の夜、NHKの7時のニュースでは、各党の党首が生中継でインタビューを受ける特別企画が放送される。昨夜(6/24)の中継の中で興味深かったのは、「参院選後に自民党と大連立を組むことがあるのか」という質問に対して、菅直人が明確な否定をせず、言葉を曖昧に濁したことだった。即答で否定すると誰もが思ったし、質問した武田真一もそれを想定した問い方だったが、含みを持たせる意外な応答に当惑を覚えている様子だった。国民の誰もが感じる感じ方を武田真一はする。8年前、小泉訪朝で拉致被害者の「死亡」が外務省から伝えられた生放送でもそうだった。6月に日韓W杯が開催され、開催国の両国が仲良く決勝Tに進出した年だ。忘れられない。武田真一への国民の評価と信頼は、あの瞬間に決まった。選挙後に消費税大連立、さらに、その先に民自大連立がある。菅直人は、54議席を割ったら責任をとるかという質問に対して、引責辞任せず続投するとも明言した。過去2回の民主党の選挙を思い出すと、3年前の参院選では小沢一郎が、昨年の総選挙では鳩山由紀夫が、それぞれ選挙に敗北すれば代表を辞任すると国民の前で公言し、退路を断って潔く選挙に出師していた。私なりの読み方だが、おそらく、選挙情勢が急に暗転して不安が生じているのだ。54議席を目標に立てたのは6/15だった。6/22の党首討論会でも、明確に数字を出したのは菅直人だけだった。ここまでは民主党に順風で、選挙戦が民主党に優勢に進行している状況が窺い知れた。
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