一昨日(2/24)、労働者派遣法の改正要綱が労政審議会から長妻昭に
答申された。いわゆる骨抜きの要綱であり、常用型派遣の定義を「1年超の見込み」があればよいと抜け穴を認めて、製造業派遣の禁止を事実上潰した内容のものだが、この要綱に沿って政府が3月上旬に国会に法案を提出する日程が固まった。昨日(2/25)の朝日(3面)の記事では、この要綱に対してずっと抵抗を続けてきた社民党と国新党が、閣議決定に応じるかどうかが今後の焦点だと書いている。先週(2/16)の
読売の記事では、社民党と国新党が要求していた労政審の要綱の修正を諦め、骨抜きのまま諮問することを認めたとある。読売の記事だから、バイアスに対してインタプリタをかけて読まなければならない。が、少し興味を惹く記述があり、2/16に党首の福島瑞穂は記者会見で党の修正案を発表する一方、幹事長の重野安正は厚労省の担当者と協議して要綱の諮問に了承を伝えている。民主党の法案日程を承諾している。二人の間で矛盾した行動が同じ日に行われている。これはどう考えればよいのだろう。読売が、恰も社民党の内部で意見が割れているように見せるべく情報操作しているのだろうか。それとも、社民党執行部が周到に役割分担して、左の世論向けに福島瑞穂に要綱修正の強硬論を言わせ、右の世論向けに重野安正が民主党との妥協協調の「大人の対応」を示しているのだろうか。