先週号(
2/20号)の週刊東洋経済が、「新聞・テレビ断末魔」の特集をしていた。買おうと思って書店に足を運んだが、先週の水曜(2/17)にはどこも売り切れで、入手するのに手間がかかり、発売から1週遅れで読むことになった。この特集は世間の関心が高く、タイトルを打つと人が群がるのである。同じ企画を東洋経済は1年前に
特集していて、そこでは氏家斉一郎が、「民放キー局で生き残るのは2、3社」と衝撃の発言をし、大きな話題となった出来事があった。私も
ブログで取り上げた。1年後の今回の特集は、昨年よりも内容は多岐でページ数も多い。だが、記事の中身は昨年の号ほど面白くない。興奮を覚える分析と主張がない。一読して、これは明らかに二匹目のドジョウ狙いの企画で、昨年ほどの先鋭で痛快な問題視角が編集部にないのだ。記者の署名も変わっている。ページのボリュームは「ふくらし粉」の印象を受ける。何やら、最初から売りが目的であり、マスコミ産業の現状を抉るジャーナリズムとして不合格である。記事の性格がパブリシティ的で、つまり、マスコミ大手の社長に無難な経営話を喋らせ、それを平板に並べて誌面を埋めている。業界の経営トップの言い分を発信させ掲載してやっているだけで、独自の観点で取材分析した経営評論になっていない。結論として、これはいわゆる「業界の広報」であり、特に新聞やテレビで仕事をしている人間を恐怖で脅して買わせている。