中国漁船衝突事件のビデオ流出問題について。まず、映像そのものの評価だが、この44分間の内容は、従来の日本政府の主張を証明するものになっている点は間違いない。これは、石垣海保が漁船拿捕と船長逮捕の正当性と合法性を裏付けるために那覇地検に提出した証拠映像で、この衝突場面があったから逮捕に及んだのであり、ここまでの事実がなければとても逮捕まで踏み切れない。この点については、誰もが納得できる証拠映像と言えるだろう。ただ、逆に言えば、これは4時間の撮影映像全体の一部であり、海保(警察)が検察に自分たちの執行行為を法的に正当化するために編集して出したもので、訴因である公務執行妨害を立証するための検察側の証拠資料である。われわれは裁判官の立場で公正中立に映像を見なければならず、つまり、被告人側にも言い分があるだろうと推定する公平視座に立脚する必要がある。ビデオでは最初から漁船が巡視船に衝突してくるが、そこに至るまでには、
姜瑜が9/21に言ったところの「正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され、」という前段の事実経過があるはずだ。例えば市民のデモに対する取締現場でも、警察は市民側を挑発して抵抗行為を誘い出し、待ってましたと公務執行妨害で現行犯逮捕する意図的な弾圧検挙を行う手法(
転び公妨)が常習化している。始終を周到にビデオ撮影しておいて、自分たちの立件に都合よく映像を編集して証拠提出するという工作活動をする。