名護市長選から3日後の1/27も平野博文の暴走は止まらなかった。開き直りに次ぐ開き直りで、「地元との合意は不要」「法的措置はある」の発言を繰り返している。昨日は参院予算委の答弁に立つ場面があったが、野党の追及は手ぬるく、平野博文の増長を一撃する質問にはほど遠いものだった。沖縄の民意が踏みにじられている。踏みにじっているのは、沖縄県民が期待を託して一票を入れた民主党政権だ。国会で野党が何も追及できないのなら、ジャーナリズムがその任を負わなければならないが、残念ながら、今日(1/28)の朝日新聞の紙面には平野博文の暴言問題について一行も記事がない。不自然に沈黙している。やはり、官房機密費が新聞幹部に流れているのだろうか。ようやく、
中日新聞(東京新聞)と
西日本新聞と
信濃毎日新聞が口を開いた。地方紙には官房機密費は行き渡っていないようである。だが、地方紙の反応も鈍すぎると言わざるを得ない。同じ事が自分の県で起きたらどうするのか。米軍基地の建設を押しつけられ、反対する首長を地元住民が選挙で当選させ、官房長官が地元との合意は不要だと民意無視の発言をしたとき、その新聞社は黙って口を閉じているのか。それとも、それは問題が起きた県の自己責任だから、その県の新聞だけが反論すればいいと言うのか。何故、地方紙は沖縄の問題を自分の問題だと考えられないのか。
琉球新報に加勢して声を上げることができないのか。