小沢一郎の資金疑惑については大きく三つの問題が言われている。第一は、資金管理団体の陸山会が04年に購入した
土地取引をめぐる問題で、購入原資の4億円が政治資金収支報告書に未記載だったとされる疑惑である。第二は、小沢一郎が新生党と自由党を解散させた際、二党の政治資金の残金を自分の政治団体に移動していた疑惑で、
報道によると解党によって私物化された資金の総額は23億円に上る。そのうち
9億円が政党助成金の交付によるものだとされ、現在も17億円がプールされたままだと言う。第三は、民主党の
組織対策費に関する疑惑で、小沢一郎が民主党の代表に就任した06年以降、3年間に22億円の巨費が組織対策費として山岡賢次と佐藤泰介と輿石東の3人に支出されていた問題である。使途は不明。自由党・新進党時代には、4人の議員に75億円の組織対策費が支出され、そのうち31億円は藤井裕久に渡されていた。年末から年始にかけて、小沢一郎の資金疑惑に関する報道が夥しく、新しい情報が次々噴出し氾濫して、正直なところ何が何だかよく分からない混乱状態になっている。二つだけ確実なことがあり、一つは、これら全ての疑惑情報が特捜部を通じてマスコミにリークされて出されているという点と、検察が立件するのは第一の土地取引に関する収支報告書虚偽記載だけで、秘書だった石川知裕と大久保隆規の2名が刑事責任を問われて起訴され、小沢一郎は形ばかりの
事情聴取で放免され、通常国会開会前に捜査終了になるだろうという点である。