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自民党総裁選と「小さな政府」 - マスコミと戦前軍部のアナロジー
2009-09-30 23:30:00
テーマ: 政治・経済
自民党総裁選について、政策の議論がなかった点が批判されている。総裁選が始まったとき、候補者が口角唾を飛ばして叫んでいたのは、他候補に対するネガティブ・キャンペーンだった。これは衆院選のときからずっと同じで、この政党の人間は、政敵に対する誹謗中傷や罵倒暴言以外に論ずる言葉を持たなくなった。ネガティブ・キャンペーンが票集めや支持獲得のための定石の作戦方式としてインプリメントされている。おそらく、秋の臨時国会、来春の通常国会、そして来年夏の参院選を通じて、自民党の民主党に対する対抗戦術は、ネガティブ・キャンペーン(粗さがしや醜聞叩き)を基軸にしたものになるだろう。そう考える理由は二つで、一つは自民党の議員たちに政策の対案を提出して論戦できる能力がないからと、もう一つは、彼らの意識の根底にネガティブ・キャンペーンの手法が積極的で肯定的な戦術論として深く根を下しているからである。河野太郎は党員票で109票得たが、河野太郎とその周辺は、「勝因」をネガティブ・キャンペーンの奏功と解釈する可能性がある。直感と憶測だが、河野太郎の総裁選の選挙対策に絡んだ部分と、麻生太郎の衆院選の選挙対策を仕切った部分とは、どこか裏で繋がっているような気がしてならない。ネガティブ・キャンペーンの正攻法化という倒錯現象において共通している。  
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9/27 貧困をなくし社会保障を守る「基本法」を考えるシンポジウム
2009-09-28 23:30:00
テーマ: 政治・経済
昨日(9/27)、新宿で開催された『貧困をなくし社会保障を守る「基本法」を考えるシンポジウム』に参加してきた。事務局は京都府保険医協会。出席者は、河添誠、湯浅誠、本田宏、笹森清、後藤道夫、渡辺治など、各界から錚々たる顔ぶれが集まっていた。私は、一昨年の大晦日のブログの記事で、貧困問題に立ち向かう知識人が結集して「25条の会」を作って欲しいと書いた。また、昨年末の派遣切りの嵐が吹き荒れた情勢下で、湯浅誠などマスコミに登場する論者が憲法25条について触れない件に不満を述べた記事を書いている。社会保障基本法の制定を訴える集会だから、誰かから「25条の会」の言葉が出るのではないかと予想したし、もし出なければ、会場から挙手して提案してやろうと思っていたが、案の定、渡辺治の口から最後に「25条の会」の単語が出た。それを聞きながら、それでは「25条の会」は誰をメンバーに揃えるのだろうかと構想を巡らせてみた。事務局は渡辺治と後藤道夫でよいとして、9条の会のような強力で壮麗な国民的知識人の布陣を仕立てられるのか。それとも、小粒ながら25人揃えてみるかとか考えつつ、あまりよいアイディアが思い浮かばなかった。岩田正美はこの集会にも顔を出していない。社会保障基本法を呼びかける集会に岩田正美が参加しないのは何故なのか。市民の立場からは理解できない。
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ピエロ飯田泰之のトリック理論 - 政策科学における理念と党派性
2009-09-26 23:30:00
テーマ: 政治・経済
「格差・貧困に効く経済学」を宣伝文句にしている飯田泰之の議論を要約すると次のようになる。①貧困を解決するためには経済成長が必要である、②経済成長のためには新自由主義的システムが効率的で、法人税は廃止すべきである、③労働者派遣法はさらに規制緩和して派遣雇用を拡大すべきだ、④社会保障のコストを減らすため、人口1万人以下の自治体に住む住民は政令指定都市に強制移住させるべきだ、⑤所得税の累進課税は強化すべきである、⑥社会保障はベーシックインカムの支給で対応する、以上。最初に、われわれが確認しなければいけない点は、経済成長は貧困を解決する絶対条件ではないという問題だろう。この事実は、小泉竹中の構造改革が「イザナギ景気」を超える最長不倒の好景気を日本経済に招来しながら、貧富の差が開き、働く貧困層の急増と悲劇が社会問題となった経緯を想起すれば簡単に頷ける。今世紀に入ってからの経済成長によって大企業は空前の利益を上げたが、一般勤労世帯の平均年収は減り続け、非正規雇用は拡大し、国は社会保障を削り続け、街にホームレスが溢れかえり、日本は自殺大国となった。構造改革による経済の成長と繁栄は、この国に未曾有の格差と貧困を齎した。 
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湯浅誠と飯田泰之の対談‐新自由主義の新しい潮流と国民最低保障
2009-09-24 23:30:00
テーマ: 政治・経済
暫定税率の廃止が地方自治体の一般財源に深刻な打撃を与える問題について、それをNHKがニュースで取り上げて放送しないのは何故だろうと考えている。中央の失政によって地方が痛みを受ける不幸については、NHKは民放局よりもずっとセンシティブで、民放が新自由主義的な思惑で隠蔽し操作する事柄や情報についても、地方の利害を代弁して報道する姿勢を示してきた。政府の影響を最も強く受ける立場にありながら、構造改革が国民に支持されてない事実を世論調査で最初に発表したのはNHKで、2007年の参院選前の時点から一貫している。テレビ朝日などとは構造改革に対する距離感と緊張感が全然違う。地方経済の疲弊の現実が記者たちの前にあったからだ。推測だが、やはり原口一博の権力を恐れているのだろう。放送行政を主管する総務相の顔色を気にしているのだ。民主党の「政治主導」は、報道の自由の面においては実に重大な脅威と陥穽を孕んでいる。すなわち、これまでは、総務相という政治家がテレビ局を支配するなどという図はなく、官僚が事務的に(馴れ合いで)監督するだけだったのが、民主党政権下では原口一博個人の認識と判断が電波行政にストレートに影響を及ぼすようになるのだ。  
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民主党政権の経済政策の四つの懸念 - 「小さな政府」路線の弊害
2009-09-22 23:30:00
テーマ: 政治・経済
民主党の言う「官僚の無駄の削減による財源の捻出」が、具体的にどのような予算内容になるのか、相当に不審に感じるところがある。本当に官僚の無駄の病巣が切除され摘出されればよいが、単に地方の公共事業が削られて、本格的な官製不況が到来する事態になりはしないか。こうした懸念は、選挙で「政権交代」が実現した直後から、複数のエコノミストによっても指摘がされていた。森永卓郎は、9/3のネット記事の中で、半年から1年の景気悪化を予測し、民主党の現行政策にそれへの目配りがない点を問題視している。榊原英資は、9/9の都内での講演で、省庁の予算執行停止によって景気の二番底に陥る危険性を警告、国債増発による補正予算で景気悪化を防げと提言している。例えば、具体的には暫定税率の廃止の問題がある。これまで道路建設に回されていた2.5兆円が消えるが、この問題は、昨年の前半の通常国会で延々と議論され、実際に1か月間の廃止期間を経験した。半年間の長い政争と報道の中で、この道路財源が一部に無駄な支出に浪費されていると同時に、本当に必要な地方の生活道路の整備にも使われている実態をわれわれは知った。地方の公共事業が全て無駄だという観念は、マスコミが都会人に刷り込んだ新自由主義のイデオロギーである。
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