週刊東洋経済の
1/31号に「テレビ・新聞陥落 - 頼みのネットも稼げない」と題された大型の特集記事が載っていて、現在のマスコミ業界の深刻な経営状態が取材、報告されている。それによると、テレビの在京キー局5社は07年10月を境に広告収入が急減、08年9月決算で軒並み減益して、日本テレビは上場以来初の営業赤字に転落した。昨年9月末、10月以降のスポット広告枠が埋まらないテレビ朝日は猛烈なディスカウントを敢行、ネットタイムと呼ばれる全国放送のスポンサー広告をローカルタイムと呼ばれる関東地区のスポンサー広告の価格と同一水準に値下げ、半額以下で叩き売ってスポット広告の空白時間帯を埋めた。特集の中に氏家齊一郎のインタビューがあり、「テレビ広告はさらに減り、生き残る局は2-3社だ」と語っている。テレビ事業は総務省から電波割当を受ける免許制のため、法律で規制されて企業間の株式保有に上限が設けられている。資本提携や株式買収によって簡単に経営統合ができない。そして、テレビ局は広告費の減少で苦境が続く中、さらに地デジの設備投資によるコスト増にも直撃されている。